(趣旨)

第1条　この条例は、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、消防、水道企業及び教育委員会(学校及びその他教育機関を含む。)の事務部局に常時勤務する一般職の職員の定数を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(定数の配分)

第3条　前条に掲げる職員の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者の定めるところによる。

(派遣職員等の扱い)

第4条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき派遣された職員、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により派遣された職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項により、休職を命ぜられた職員は、第2条に規定する定数に含めないものとする。