(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　財務会計の事務は、法令その他の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(指定金融機関等の設置)

第4条　市の公金を取り扱わせるため、指定金融機関等を置く。

(出納員の設置及び職務)

第5条　出納員は、課長のうちから会計管理者が指名した者をもって充て、会計管理者の命を受けて現金及び現金に代えて納付される証券(以下「現金等」という。)の出納及び保管並びにその所管にかかる物品の出納及び保管の事務をつかさどる。

(その他の会計職員の設置及び職務)

第6条　その他の会計職員として分任出納員及び物品取扱員を置く。

(出納員等の任免)

第7条　第5条の規定により出納員に指名された課長は、その職にある間、出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(併任)

第8条　市長の事務部局以外の職員が出納員その他の会計職員に任命されたときは、その職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(領収印の交付及び保管)

第9条　出納員及び分任出納員の領収印は会計管理者が交付し、当該出納員及び分任出納員が保管する。

(検査)

第10条　会計管理者は、必要に応じ出納員又はその他の会計職員の検査をすることができる。

(事故の報告)

第11条　出納機関がその保管に係る現金等を亡失又は損傷したときは、直ちに金品亡失損傷報告書(様式第49号)を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、出納員にあっては会計管理者を、分任出納員にあっては所属出納員及び会計管理者を経由するものとする。

(身分証明書)

第12条　出納員又は分任出納員は、その職務を行うに当たって関係者の要求があったときは、身分証明書(様式第1号)を提示しなければならない。

(収支命令書等の記載)

第13条　調定通知書、支出命令書及び帳簿その他収支に関する証ひょう書類(以下「収支命令書等」という。)の記載は、明瞭に行い、これを改ざんしてはならない。

(収支命令書等の保管)

第14条　収入済み又は支払済みの収支命令書等及びそれらに附属する証ひょう書類となるべきものは、会計管理者において、高梁市文書管理規程(平成16年高梁市訓令第9号)に基づいて保管しなければならない。

(月末計算書の作成)

第15条　会計管理者は、毎月末日現在において歳入歳出月末計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

(収支予定表)

第16条　課長は、毎月の収支予定額を算定し、1件100万円以上のものを所定の収支予定表により、収入又は支出をしようとする月の前月の25日までに会計管理者に通知しなければならない。

(予算編成の基本)

第17条　予算の編成に当たっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、市財政の健全性の確保に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第18条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第19条　市長は、予算編成の基本に従い、毎会計年度、予算の編成方針を前年度の10月25日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第20条　課長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び市債の見積りに関する書類を作成し、前年度の11月30日までに理財課長に提出しなければならない。

(予算の調整)

第21条　理財課長は、前条の規定により提出された書類の内容を調査検討の上、部長にその意見を求めて必要な調整をし、併せて一時借入金の限度額及び歳出予算の流用の範囲について、市長の決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第22条　前3条の規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合に準用する。この場合において、第19条第1項及び第20条中「10月25日」、「11月30日」とあるのは、それぞれ「市長が別に定める月日」と読み替えるものとする。

(予算の通知)

第23条　理財課長は、予算が成立した場合においては、直ちに会計管理者、部長及び課長に対し、その内容を通知しなければならない。この場合において、予算の議決書の写し及び予算説明書の送付をもって代えることができる。

(予算執行の基本)

第24条　予算の執行に当たっては、予算の目的に従い経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は適実かつ厳正に確保しなければならない。

(予算執行方針の決定及び通知)

第25条　市長は、予算成立後直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を定めるものとする。

(予算の執行計画)

第26条　課長は、第23条の規定により通知された予算について前条の予算執行方針に従い、予算執行計画を定めなければならない。

(予算の配当)

第27条　予算の配当は、第23条及び第25条第2項により通知された予算等をもって手続があったものとみなす。

(予算執行の原則)

第28条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出してはならない。

(予算の流用)

第29条　課長は、やむを得ない事由がある場合において予算の定めるところにより、歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用計算書を作成し、理財課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第30条　課長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とする場合においては、予備費充当要求書を作成し、理財課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第31条　一時借入れの必要がある場合は、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(歳計現金の繰替え)

第32条　会計管理者は、一般会計、特別会計及び企業会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(継続費の逓次繰越し)

第33条　課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書(様式第2号)を、翌年度の5月20日までに継続費逓次繰越計算書(様式第3号)を理財課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第34条　前条の規定は、継続費に係る継続年度が終了した場合に準用する。この場合において、継続費精算報告書の様式は様式第4号とする。

(繰越明許費)

第35条　課長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月20日までに繰越明許費繰越予定計算書(様式第5号)を理財課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第36条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合において、事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書の様式は、様式第7号及び様式第8号とする。

(合議)

第37条　課長は、次に掲げる事項について、総務部長及び理財課長へ合議しなければならない。

(予算に関する帳簿の整備)

第38条　理財課長は、毎会計年度、次に掲げる台帳を整備し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。

(歳入金の前納)

第39条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適さないものについては、この限りでない。

(歳入の調定)

第40条　市長は、収入しようとするときは、法令、契約に対する違反の有無、歳入科目、金額、納入義務者、納付場所及び納期限について調査確認し、別表第2に定める区分に従い調定しなければならない。

(集合による調定)

第41条　前条の規定による調定は、所属年度、会計、歳入科目及び根拠法令が同一であって、同時に2件以上又は2人以上の納入義務者から収入金を収納しようとするものについては、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定通知書を作成することができる。

(納期限)

第42条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により定めなければならない。

(収入に関する書類)

第43条　収入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その用途は、当該各号に定めるところによる。

(納入の通知)

第44条　市長は、調定をしたときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、納期限の10日前(性質上この期限により難い歳入にあっては、市長が別に定める日)までに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第45条　納入義務者が納入通知書等を亡失し、又は損傷したときは、申出により当該納入通知書等を再発行することができる。この場合においては、再発行の旨表示しなければならない。

(収納)

第46条　出納機関は、納入義務者が歳入を納付するとき、あわせて納入通知書等を提出させ、第40条第1項に規定する事項を確認した後、収納しなければならない。

(出納機関の領収印)

第47条　出納機関は、前条の規定により現金等を受領したときは、納入通知書等の所定の欄に次の形式、書体及び寸法による領収印を押し、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る歳入が証券によるものであるときは、当該領収証書及びこれに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(収入金の払込)

第47条の2　出納機関が収入金を収納したときは、領収済通知書又は返納済通知書及びこれに係る納付書又は返納書を添え、遅滞なく指定金融機関高梁市役所派出所に払い込まなければならない。

(証券の条件等)

第48条　令第156条第1項第1号に規定する、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域とは、全国の区域とする。

(過誤納金の還付)

第49条　市長は、収入について過納又は誤納があるときは、過誤納金還付決議書を作成し、直ちに当該納入者に対し過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付する旨を通知しなければならない。

(収入の更正)

第50条　市長は、収入済みの歳入金について会計、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、科目更正書又は振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第51条　市長は、第49条の規定により過誤納金を払い戻す場合において、当該払戻しを受けるべき者につき別に納入しなければならない歳入金がある場合に、当該過誤納金をその歳入金に充当しようとするときは、前条に準じて処理しなければならない。

(小切手による納付の拒絶)

第52条　出納機関又は指定金融機関等は、納入義務者から小切手をもって納付する旨の申出があった場合において、当該小切手の支払人が指定金融機関等でないときは、これを拒絶することができる。

(証券の支払拒絶による措置)

第53条　出納機関は、第140条第3号の規定により指定金融機関等から不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために、当該取消額に相当する額を減少額とする収入取消通知書を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、市長に不渡通知書を呈示して当該収入取消通知書を送付しなければならない。この場合において、出納機関は送付を受けた不渡通知書が第47条第1項の規定により収納した証券であるときは、令第156条第3項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収証書は無効である旨の通知をし、当該領収証書の返還を求めなければならない。

(口座振替による収納)

第54条　令第155条の規定による口座振替による納付をしようとする者は、所定の口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(滞納金の督促)

第55条　市長は、市税その他の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、関係法令の定めるところにより期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分)

第56条　市長は、法第231条の3第3項の規定により滞納処分を行うことができる。

(不納欠損処分)

第57条　市長は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなして、これを不納欠損処分することができる。

(未収金の繰越し)

第58条　市長は、出納閉鎖までに収納が完了しないものがあるときは、速やかに繰越計算書(様式第10号)を作成し、これを翌年度に繰り越さなければならない。

第59条から第61条まで　削除

(徴収又は収納の委託)

第62条　市長は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務(以下この章において「収納事務」という。)を私人に委託することができる。

(委託契約)

第63条　市長は、収納事務を私人に委託しようとするときは、当該私人の信用度、経済力、会計事務能力その他必要な事項を調査し、会計管理者と協議のうえ適当と認められる場合に限り、これを行わなければならない。

(市税の収納事務の委託基準)

第63条の2　令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(収納事務受託者の払込み)

第64条　収納事務受託者は、納入義務者から現金等を収納したときは、公金振込書及び収納計算書を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納事務受託者の現金保管)

第65条　収納事務受託者は、収納した歳入金を指定金融機関等に払い込むまでの間、安全かつ確実な方法によってこれを保管しなければならない。

(収納事務受託者の公表)

第66条　市長は、第63条の規定により私人に収納事務を委託したときは、その旨を告示するとともに公表しなければならない。

(収納事務受託者の証票)

第67条　市長は、収納事務受託者に携行させるために、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した所定の証票を交付しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第67条の2　市長は、法第231条の2の2の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(釣銭)

第68条　出納員は、収納事務に伴う釣銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において歳計現金のうちから交付を受け、保管することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第69条　支出負担行為として整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出負担行為書の作成)

第70条　市長は、支出負担行為をするときは、支出負担行為書を作成し、これを支出命令のときに会計管理者に送付しなければならない。ただし、支出負担行為として整理する時期が「支出決定のとき」となっている経費については、支出負担行為兼支出命令書により支出命令と併せてこれをすることができる。

(支出負担行為の変更等)

第71条　市長は、前条の規定により支出負担行為として整理したのちにおいて、当該支出負担行為に係る金額その他の事項を変更する必要があるときは、第91条第1項の規定により処理すべきものを除き、直ちに変更の支出負担行為をしなければならない。

(支出命令)

第72条　市長は、経費を支出しようとするときは、当該支出負担行為に係る債務が確定したことを確認の上、支出命令書を作成し、別途定める日までに会計管理者に送付するものとする。

(請求書による原則)

第73条　支出の決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。この場合において、請求書は、債権者の住所及び氏名並びに請求金額を記載し、かつ、計算の基礎及び請求の内容を明らかにする事項が記載され、又は記録されたものでなければならない。

(請求書による原則の例外)

第73条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、別段の定めがある場合を除くほか、請求書の提出をまたないで、支出の決定をすることができる。この場合においては、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。

(請求及び受領の印鑑)

第74条　契約及び請求の印鑑は、同一のもので明確に押印し、変形しやすい印鑑や消えやすいものを用いてはならない。ただし、署名を習慣とする外国人の場合は、押印に代えて署名させることができる。

(資金前渡)

第75条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の請求)

第76条　資金前渡の請求は、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、「資金前渡」の表示をした支出命令書により支出の手続をしなければならない。

(資金前渡金の保管)

第77条　資金前渡職員は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。

(資金前渡の精算)

第78条　資金前渡職員は、速やかに支払を完了し、正当領収証又は確実な証書類を添付して精算命令書を会計管理者に送付するとともに、精算残額のあるときは、併せて戻入の手続をしなければならない。

(検査)

第79条　会計管理者は、必要に応じて資金前渡職員の検査をすることができる。

(事故の報告)

第79条の2　第11条の規定は、資金前渡職員がその保管に係る現金を亡失又は損傷した場合に準用する。

(概算払)

第80条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の請求)

第81条　概算払の請求は、「概算払」の表示をした支出命令書を作成し、支出の手続をしなければならない。

(概算払の精算)

第82条　市長は、概算払をした債権金額が確定したときは、速やかに、その計算の根拠を明らかにした精算命令書を会計管理者に送付しなければならない。ただし、旅費については、高梁市旅費支給条例施行規則(平成16年高梁市規則第43号)第11条第2項から第5項までの規定によるものとする。

(資金前渡及び概算払の精算の更正又は返納)

第83条　会計管理者は、前渡した資金及び概算払をした経費の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納をさせることができる。

(前金払)

第84条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の請求)

第85条　前金払の請求は、「前金払」の表示をした支出命令書を作成し、支出の手続をしなければならない。

(前金払額の限度)

第86条　前金払額の限度は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(部分払)

第87条　市長が別に定める基準により必要と認めたときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合において、支出命令書には請求書等の他に出来高証明書を添付しなければならない。

第88条　削除

(繰替払の整理)

第89条　出納員及び分任出納員並びに指定金融機関等は、繰替払をしたときは、納入者の領収証又はその他証拠となる書類を会計管理者に送付しなければならない。

(支出の戻入れ)

第90条　市長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額で返納を要するものがあるときは、その都度返納通知書を当該債権者に送付するとともに会計管理者に戻入命令書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第91条　市長は、支出済みの歳出金について、会計年度、会計又は歳出科目に誤りを認めたときは、科目更正書又は振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第92条　市長は、次に掲げる事項については、振替命令書その他公金振替に必要な書類を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払の決定)

第93条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、支出負担行為の内容との整合及びその他必要な事項を審査の上、支払を決定しなければならない。

(現金払)

第94条　会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、債権者に支払券(様式第14号)を交付するとともに指定金融機関に支払指示書(様式第13号)を送付し、当該支払券と引き換えに現金を支払わせることができる。

(隔地払)

第95条　会計管理者は、支払地が指定金融機関の所在する市の区域外であるときは、隔地払の方法による支払をすることができる。

(口座振替による支払)

第96条　会計管理者は、債権者から口座振替による支払を求められたときは、当該債権者に債権者登録申請書(様式第16号)の提出をさせ、支払うことができる。ただし、その請求に限り口座振替による支払をする場合で、請求書等に口座振替に必要な事項を表示しているときは、債権者登録申請書の提出を省略することができる。

(小切手の振出等)

第97条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手帳を使用し、小切手帳の保管及び小切手の作成は、会計管理者の指定する職員に行わせるものとする。

(収支命令書等の整理)

第98条　会計管理者は、当該会計年度の出納を閉鎖しようとするときは、当該歳入歳出について、収支命令書等の累計金額と指定金融機関の出納総額を照合して整理しなければならない。

(決算書及び関係書類の提出)

第99条　会計管理者は、毎会計年度、法第233条の規定による歳入歳出決算書並びに令第166条第2項の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(様式第17号)を作成し市長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第100条　市長は、令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「一般競争入札参加資格」という。)を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第101条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に令第167条の6第1項の規定により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第102条　一般競争入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上、山林立木及び物件売却については100分の10以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札書)

第103条　一般競争入札に参加しようとする者は、1件ごとに入札書(様式第20号)に必要な事項を記入し、記名押印の上封緘をなし、その表面に次に掲げる事項を記載し所定の時間内に入札しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第104条　市長は、第102条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第105条　市長は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第106条　市長は、令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合は、第105条の書面に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札の無効)

第107条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札後の措置)

第108条　市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第109条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においては、さらに一般競争入札に付そうとするときは、第101条本文の規定による公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第110条　第100条の規定は、市長が令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格(以下「指名競争入札参加資格」という。)を定めた場合に準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第111条　市長は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札参加資格を有する者のうちから、指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第112条　第102条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(契約の種類及び金額)

第113条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、別表第6左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えない額とする。

(随意契約の見積書の徴取)

第114条　市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約による手続き)

第114条の2　令第167条の2第1項第3号及び同項第4号に規定する手続は、次のとおりとする。

(随意契約の予定価格)

第115条　第105条の規定は、随意契約について準用する。ただし、契約人が特定されるとき、その他予定価格を定める必要がないと認められるときは、この限りでない。

(せり売り)

第116条　第100条から第105条まで、第108条及び第109条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、入札保証金の額は、あらかじめ市長が定めた額とする。

(契約書等の作成)

第117条　市長は、契約人を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第118条　次の各号のいずれかに該当するとき、及び契約について特に市長が契約書を作成する必要がないと認めるときは、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約の変更)

第119条　市長及び契約人は、契約の内容を変更する場合においては、変更契約書を作成しなければならない。ただし、契約変更の内容が軽微なもので、その必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(契約金額の変更)

第120条　市長は、契約締結後において物価、賃金等の変動を理由として、契約金額の変更をすることはできない。ただし、経済情勢の著しい変化その他予期することのできない特別の事情により物価、賃金等に著しい変動を生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、その実情に応じて、市長は契約人と協議の上契約金額を変更することができる。

(仮契約)

第121条　法第96条の規定による市議会の議決に先立ち契約を結ぼうとするときは、市長は、相手方に市議会の議決を経たときにその契約が成立する旨を告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(契約保証金)

第122条　契約人は、契約金額の100分の10、山林立木その他物件売買については100分の20以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の免除及び減額)

第123条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第124条　市長は、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし、既納の契約保証金に対応する契約金額(以下この条において「保証契約金額」という。)と当該増減後の契約金額との差額が保証契約金額の3割以内である場合は、この限りでない。

(契約保証人)

第125条　市長は必要と認めるときは、契約人をして契約人が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証させ、かつ、契約人に代って自らその債務を履行することを保証させるため、市長において適当と認めた契約保証人を立てさせなければならない。

(売払代金の完納時期)

第126条　市の所有に属する財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第127条　市長から法第234条の2第1項の規定による検査を行うことを命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、市長から同項の規定による監督を行うことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督)

第128条　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約人が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(契約保証金の還付)

第129条　契約保証金は、その契約履行後請負金又は代価支払の際これを還付する。ただし、契約において全部又は一部を留保したときは、この限りでない。

(契約の解除)

第130条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の措置)

第131条　前条の規定により契約を解除したときは、契約人は、自己の負担で既成部分の取除又は搬入材料既納物件の引取りをしなければならない。ただし、市長において相当と認めたときは、既成部分搬入材料既納物件の見積金額を交付して市に帰属することができる。

(検査)

第132条　検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認について契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要がある場合にあっては、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の実施についての細目)

第133条　市長は、必要があるときは、この規則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第134条　市長は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書類を提出させ、それを確認しなければならない。

(延納の時期)

第135条　市長は、契約人が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めた場合において、やむを得ないと認めたときは、その延長を承認することができる。

第136条　削除

(指定金融機関等の事務)

第137条　指定金融機関等は、法令、契約その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところにより事務を取り扱わなければならない。

(事務取扱時間)

第138条　指定金融機関等が公金の収納又は支払をする時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。ただし、指定金融機関高梁市役所派出所の窓口での取扱時間は、高梁市の休日を定める条例(平成16年高梁市条例第2号)第1条第1項に掲げる日以外の日の午前9時から午後4時までとする。

(指定金融機関等の契約)

第139条　指定金融機関は、市長が収納代理金融機関を定めたときは、速やかに当該収納代理金融機関と契約を締結しなければならない。

(公金の収納)

第140条　指定金融機関等の公金の収納事務は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払を伴う収納)

第141条　指定金融機関等は、前条の規定による収納の場合において、報償金交付書に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(公金の支払等)

第142条　指定金融機関の公金の支払は、次に掲げるとおりとする。

(振替)

第143条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替指令書を受けたときは、直ちに更正し、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(疑義を生じたときの取扱い)

第144条　指定金融機関等は、納入又は支払をするにあたり、次に該当すると認めたときは、その納入又は支払を保留し、会計管理者の指示を受けなければならない。

(報告)

第145条　指定金融機関等の公金の報告は、次によって行わなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第146条　収納代理金融機関は、第140条の規定により現金等を収納したときは、同条第5号の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌々営業日までに公金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。

(報告文書類の整理)

第147条　指定金融機関等は、現金出納簿を設けて出納を記録するとともに、各報告文書類を区分整理しなければならない。

(利子の取扱い)

第148条　指定金融機関は、毎年所定の決算日に計算の上、会計管理者名義預金の利子をそれぞれの預金口座に振り込まなければならない。

(検査)

第149条　令第168条の4の規定による定期検査は毎年10月に、臨時検査は必要の都度行うものとする。

(指定金融機関等の印章)

第150条　指定金融機関等が市公金の出納事務に使用する印鑑は、次に掲げるものとする。

(範囲)

第151条　歳入歳出外現金及び有価証券(法第235条の4第2項に規定する有価証券。以下「保管有価証券」という。)の保管の範囲は、入札保証金、契約保証金、営農保証金、担保、公営住宅敷金、共済掛金、源泉徴収所得税、受託徴収金、県民税、公売代金、保険料その他法令に基づき市が保管しなければならない義務の生じた現金及びこれに代えて納付された証券とする。

(保管有価証券の整理)

第152条　前条の保管有価証券の納付を受けたときは、額面金額により有価証券整理簿に記載整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第153条　歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管に準じて行わなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び払戻し)

第154条　保証金その他を保管有価証券で納付するときは、当該保管有価証券に保管有価証券受入通知書(様式第30号)を添えて会計管理者に納付しなければならない。

(利札の払戻し)

第155条　納付された保管有価証券の利札の払戻しをするときは、保管有価証券利札払戻請求及び受領書(様式第31―3号)を用い、前条第3項及び第4項の規定に準じて行わなければならない。

(保管有価証券の保管)

第156条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたって保管するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は、銀行その他に保護預けをすることができる。

(事務の総括)

第157条　公有財産に関する事務は、理財課長が総括する。

(公有財産の管理)

第158条　行政財産は、課の事務又は事業に係るものについては、当該事務又は事業を所管する課が管理する。ただし、所管区分が明確でないときは、市長が別に定める。

(取得前の措置)

第159条　公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対して私権が設定され、又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(購入)

第160条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、高梁市財産管理委員会の審議を経て、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第161条　課長は、公有財産となるべき財産の寄附を受けようとするときは、高梁市財産管理委員会の審議を経て、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築又は増築)

第162条　課長は、行政財産とする目的のため建物の新築又は増築をするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第163条　課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第164条　公有財産を取得した場合における代金は、前金払いをすることのできる場合を除くほか、登記又は登録を要するものについてはこれらの手続を完了した後、その他の財産についてはその引渡しを完了した後でなければこれを支払うことができない。

(共済保険等への委託)

第165条　理財課長は、公有財産たる建物及び重要と認める物品については、損害共済を全国市有物件災害共済会に委託するか、又は確実と認める保険会社の損害保険に付さなければならない。

(管理の通則)

第166条　課長は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、特に次に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産の表示)

第167条　課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により市有であることを明確にする表示をしなければならない。

(改造又は移転)

第168条　課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第169条　課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第170条　課長は、公有財産の所属換え(課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後、所属換えを必要とする理由を具して市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第171条　課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、全ての権利及び契約等を消滅させた後、公有財産引継書(様式第32号)により当該財産を理財課長に引き継がなければならない。ただし、第158条第2項ただし書の規定により、当該財産を管理する課を市長が指定した場合には、当該課長に引き継ぐものとする。

(異なる会計間の有償整理)

第172条　公有財産を、所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第173条　課長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は、申請者から行政財産使用許可申請書(様式第33号)を提出させ、その内容を審査し、市長の決裁を受け、申請者に行政財産使用許可書(様式第34号)を交付するものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第174条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ市長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(公有財産の貸付け)

第175条　公有財産(法第238条の4第2項から第4項までの規定により貸し付けることができる行政財産及び法第238条の5第1項の規定により貸し付けることができる普通財産をいう。本条及び次条において同じ。)を管理する課長は、公有財産を貸し付けようとする場合は、申請者から公有財産借受申請書(様式第36号)を提出させ、契約書及び賃貸料算定の根拠その他必要な事項について審査し、高梁市財産管理委員会の審議対象となる場合は審議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第176条　公有財産を管理する課長は、公有財産に私権の設定をする必要がある場合は、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(滅失損傷)

第177条　課長は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書(様式第37号)を市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(売払又は譲与)

第178条　普通財産を管理する課長は、普通財産を売り払い、又は譲与する必要がある場合は、高梁市財産管理委員会の審議を経て、次に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第179条　普通財産を管理する課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、高梁市財産管理委員会の審議を経て、次に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第180条　普通財産を管理する課長は、普通財産を出資の目的とし、又は支払の手段として使用する必要がある場合は、高梁市財産管理委員会の審議を経て、次に掲げる事項を具して、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等)

第181条　理財課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い公有財産台帳(様式第38号)に登録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の通知)

第182条　理財課長は、毎年5月31日までに前年度中の公有財産の取得、処分、変更等について会計管理者に通知しなければならない。

(合議)

第183条　課長は、この章の定めるところにより、市長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ理財課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第184条　物品の区分は、次に定めるところによる。

(重要物品)

第185条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要な物品は、次の各号に掲げるものとする。

(所属年度)

第186条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の購入等)

第187条　次の各号に掲げる職員は、その所管に係る物品の管理及び処分に関する事務を所掌する。

(生産品の受入れ)

第188条　物品管理者は、自己の所管に係る生産品が生産されたときは、その都度、生産品受入通知書(様式第41号)を作成し、市長の決裁を受け、速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(寄附の受入れ)

第189条　物品管理者は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(物品の借入れ)

第190条　物品管理者は、市の事務又は事業の遂行上物品の借受けの必要があると認めるときは、貸借契約書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(物品の請求及び交付)

第191条　次条第1号に規定する物品の交付を受けようとするときは、物品請求書(様式第42号)により出納機関に請求して交付を受けるものとする。ただし、出納機関の備える帳簿に押印して受領する場合は、物品請求書を省略することができる。

(物品の保管)

第192条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者がそれぞれその目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の表示)

第193条　市が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、ラベル等の方法で市有であることを明示し、さらに備品については、備品ラベル(様式第43号)により品名又は分類名、番号及び所属課等を明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の保管換え)

第194条　物品管理者は、物品の保管換えを行おうとするときは、物品保管換書(様式第44号)を作成の上、市長の決裁を受けた後、速やかに会計管理者に物品保管換通知書(様式第44―2号)により通知しなければならない。

(区分の変更)

第195条　第184条の規定による物品の区分を変更しようとするときは、物品区分換書(様式第45号)及び物品区分換通知書(様式第45―2号)により前条の規定に準じて処理しなければならない。

(物品の貸付け)

第196条　市長は、事務又は事業の遂行上支障を及ぼさない場合に限り、貸付けに関する規程、要綱等の定めるところにより、物品を貸し付けることができる。

(物品の返納)

第197条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に報告するとともに出納機関に返納しなければならない。

(不用物品の処分)

第198条　出納機関は、その保管に係る物品で不用となったもの又は修繕の見込みのないものがあると認められるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(物品の交換又は譲与等)

第198条の2　物品管理者は、高梁市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年高梁市条例第53号)第5条及び第6条の規定により物品の交換、譲与又は減額譲渡したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(借受物品の返納)

第199条　物品管理者は、第190条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは、市長の決裁を受け、その旨を会計管理者及び相手方に通知しなければならない。この場合において、相手方から当該物品の受領書を徴さなければならない。

(事故の報告)

第200条　第11条の規定は、出納機関、物品管理者及び物品を使用する職員が第187条の規定により通知した物品を亡失又は損傷した場合に準用する。

(検査)

第201条　市長は、出納機関、物品管理者及び物品を使用する職員の物品の保管状況について検査することができる。

(記録)

第202条　会計管理者は、物品出納簿(様式第50号)を備えて、物品の増減及び異動の状況を、その都度記録しなければならない。

(占有動産)

第203条　占有動産の管理は、物品に準じて行うものとする。

(債権の管理等)

第204条　課長は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(督促)

第205条　第55条の規定は、令第171条の規定により督促をする場合に準用する。

(債権の保全)

第206条　課長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第207条　課長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け、保証債務履行請求書(様式第53号)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第208条　課長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(様式第54号)により通知しなければならない。

(徴収停止)

第209条　課長は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書(様式第55号)により、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第210条　令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第211条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第212条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第213条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第57号)を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第214条　債務者は、令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとするときは、債務免除申請書(様式第60号)を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第215条　市長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第216条　課長は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第217条　課長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第64号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の通知)

第218条　市長は、基金について毎年3月末日に調査し、基金現在額通知書(様式第66号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第219条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(様式第67号)に記載し整理しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(高梁市財務規則の一部改正に伴う経過措置)

第14条　この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の高梁市財務規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。