2　前項に定めるもののほか、校長が特に必要があると認め、休業日変更届(様式第1号)によりあらかじめ教育委員会に届け出た日又は教育委員会が通知により指定した日

2　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次に掲げる事項について臨時休業報告書(様式第3号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、数学年の児童又は生徒で編成する学級の各教科について、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)別表第1又は別表第2に定める授業時数を変更し、又は学年別の順序によらないときは、該当学年に係る教育課程編成表(様式第4号の1又は様式第4号の2)を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、特別支援学級について特別の教育課程を編成しようとするときは、施行規則第138条により特別支援学級教育課程編成表(様式第5号の1又は様式第5号の2)を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、通級指導について特別の教育課程を編成しようとするときは、施行規則第140条により通級児童教育課程編成表(様式第6号の1又は様式第6号の2)を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、前各項の教育課程を変更しようとするときは、教育委員会に届出なければならない。

6　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の行事について、宿泊を伴うものについては10日前、その他のものについては5日前までに、学校行事等実施届(様式第8号)により届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定によって使用する教科書を選定したときは、別に定める様式により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　教科書以外の教材の使用に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項の規定は、幼稚園を修了した幼児について準用する。

2　校長は、前項の処置をとった場合は、直ちに出席停止報告書(様式第11号)により教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童又は生徒が前項に掲げる行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出なければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間等を記載した文書を交付するものとする。

4　校長は、出席停止を命ぜられた児童又は生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかに理由を付してその旨を教育委員会に申し出なければならない。

5　教育委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童又は生徒の状況により出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、出席停止の命令を解除することができる。

6　この規定に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるところによる。

2　前項に掲げる職員は、県費負担の事務職員及び学校栄養職員を除き、教育委員会が任免する。

3　教諭(指導専任)には、任用の期限を付さない講師を持って充てる。

4　前項の講師は、学校教育法第49条、第62条において準用する同法第37条第16項に規定する講師の職務を行う。

2　校長は、この規則に別段の定めのあるものを除くほか、学校に関する次に掲げる事項について教育委員会に意見を具申することができる。

3　校長は、次の事項について専決処理することができる。

4　校長は、法令及びこの規則に別段の定めのあるものを除くほか、次の各号に該当するときは、その状況及びてん末等を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

5　校長は、調和のとれた学校運営を行うため、この規則の規定に基づいて、校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項を定めなければならない。この場合において、次に掲げる事項に留意するものとする。

2　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

3　副校長は、校長が不在のときはその職務を代決することができる。

4　副校長は、命を受けてつかさどる校務のうちあらかじめ校長が定めた事項について、これを専決することができる。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故あるときはその職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が不在のときはその職務を代決することができる。

2　第24条第3項若しくは第25条第3項の規定により代決した事務については、速やかに校長の後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ校長の承認を得た事項については、この限りでない。

2　主幹教諭は、命を受けて整理する校務について、教諭その他の教員に指示することができる。

3　主幹教諭は、別表第1に掲げるもののほか、教諭、助教諭及び講師の資質の向上を支援することをその標準的な職務の内容とする。

2　指導教諭は、別表第1に掲げるもののほか、教諭、助教諭及び講師の資質の向上を支援することをその標準的な職務の内容とする。

2　教諭の標準的な職務の内容は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　助教諭は、教諭の職務を補佐することをその標準的な職務の内容とする。

3　講師の標準的な職務の内容は、教諭又は助教諭に準ずるものとする。

2　事務参事等は、校長の命を受けて学校事務をつかさどる。

3　事務参事等の標準的な職務の内容及びその例は、別表第2に掲げるとおりとする。

4　事務参事等が、他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を活かして、積極的に参画する職務の内容及びその例は、別表第3に掲げるとおりとする。

2　各共同学校事務室に事務長及び所要の職員を置く。

3　事務長は、事務職員の中から教育委員会が任免する。

4　事務長は、各共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

5　共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校栄養参事等は、上司の監督を受けて学校給食に関する事項(必要に応じて幼児・児童及び生徒の教育)をつかさどる。

2　校務員は、上司の命を受けて軽易な用務にあたる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

2　校務を分掌する主任等は、校長が任免する。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、職員間の意思疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　施行規則第24条の3に規定する指導要録及び指導要録の抄本の様式は、教育委員会が別に定めるところによる。

3　学校が廃止されたときは、校長は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第31条に規定する書類のほか、第1項第1号から同項第18号までに規定する表簿を当該学校が廃止された日から14日以内に教育委員会に提出しなければならない。

2　学校評議員は、校長が委嘱し教育委員会へ届出をする。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて教育活動の実施、学校と地域社会との連携の進め方など、校長が行う学校運営に関して意見を述べ、助言を行うものとする。

4　学校評議員、学校評議員会議の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、教育目標等に関する自己評価を実施し、その結果を公表するものとする。

3　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえ、保護者その他の学校の関係者(当該学校の関係者を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、前2項の規定により評価を行った場合は、その結果を、教育委員会に報告するものとする。

5　学校評価等に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、団体又は個人から学校施設及び設備の変更又は新設の申請を受けたときは、学校施設変更(新設)許可申請書(様式第12号)により教育委員会の許可を受けなければならない。

3　校長は、前項の団体又は個人の申請に対して意見を付さなければならない。

2　校長は、前項の規定により防火管理者を選任した場合は、消防長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。報告の後、これを解任した場合も、同様とする。

3　校長は、防火管理者の作成した消防計画を毎年4月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

4　校長は、前項の消防計画に基づき、消防活動のための組織を設け、消防訓練を行わなければならない。

5　校長及び防火管理者は、消防計画の実施について、万全を期さなければならない。

2　火気取締責任者は、校長の命を受け火気の取締りに当たる。

2　校長は、前項の非常変災等対策計画書に基づき、非常変災等の対策のための分掌を定めなければならない。

3　校長は、重要な物品、文書、教育記録等についてあらかじめ「非常持出」の標識を付して非常の場合に備えるとともに、非常変災等対策計画の実施について、万全を期さなければならない。

2　日直員は、教育委員会が特に指示した場合を除き、1人とする。

3　日直員は、施設及び設備の保全、外部との連絡、文書の収受等の職務を行うものとする。

4　校長は、日直員からその職務に関し報告を受け、管理の万全を期さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高梁市立学校管理規則(平成14年高梁市教育委員会規則第6号)、有漢町立学校管理規則(平成14年有漢町教育委員会規則第1号)、成羽町立学校管理規則(平成14年成羽町教育委員会規則第3号)、川上町立学校管理規則(平成14年川上町教育委員会規則第6号)又は備中町立学校管理規則(平成14年備中町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第3号の表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。