2　前項又は附則第2項の規定による入所者等の費用徴収月額がその月における当該入所者等に係る措置費の支弁額(法第35条第2号に規定する費用のうち一般事務費と一般生活費(地区別冬期加算を除く。)との合算額をいう。以下同じ。)を超える場合における前項の規定による費用徴収月額は、同項の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院又は診療所(第7条第2項において「病院等」という。)に入院している入所者等で、その者の入院に要する経費を勘案して当該措置に要する費用の全部又は一部を納入させることが適当でないと認めるものは、当該入院の期間については、当該費用を減額し、又は免除するものとする。

2　前条又は附則第2項の規定による入所者等の費用徴収月額と前項又は附則第3項若しくは附則第4項の規定による当該入所者等の扶養義務者の費用徴収月額との合算額が、その月における当該入所者等に係る措置費の支弁額を超える場合における前項の規定による扶養義務者の費用徴収月額は、同項の規定にかかわらず、当該支弁額から当該入所者等の費用徴収月額を控除して得た額とする。

3　扶養義務者は、2人以上の入所者等の扶養義務者として費用を徴収されるときは、第1項の規定にかかわらず、最初に措置された入所者等以外の入所者等の措置に要する費用を納付することを要しない。

4　扶養義務者が社会福祉法(昭和26年法律第45号)第1条に規定する法律(法を除く。)に基づき施設への入所等の措置をされている者の扶養義務者として、当該措置に要する費用(以下この項において「既納額」という。)を徴収されているときは、第1項の規定による費用徴収月額は、同項の規定にかかわらず第1項、附則第3項若しくは附則第4項又は第2項の規定による費用徴収月額から既納額を控除した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により費用徴収月額を決定したときは、身体障害者更生援護施設費用徴収月額決定(変更)通知書(様式第2号)を入所者等及び扶養義務者に送付する。

2　前項の規定による費用徴収月額の変更を受けようとする者は、身体障害者更生援護施設費用徴収月額変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　第4条ただし書及び前条の規定は、費用徴収月額を変更する場合に準用する。

2　前項の規定は、第2条第3項の規定の適用を受ける入所者等が月の中途において病院等に入院し、又は退院した日の属する月の分の費用徴収月額について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項の規定により入所者等が納めるべき費用徴収月額が、次の表の左欄に掲げる当該入所者等が入所し、又は通所する施設の区分に応じ、同表の右欄に掲げる上限額(通所の場合においては、上限額の2分の1の額。以下この項において同じ。)を超える場合における同項の規定による費用徴収月額は、暫定措置として、同項の規定にかかわらず、当該上限額とする。

3　第3条第1項の規定により扶養義務者が納めるべき費用徴収月額は、当分の間同項の規定にかかわらず、別表第2に定める費用徴収月額の2分の1の額とする。この場合において、第3条第1項ただし書の規定を準用する。

4　第2条又は附則第2項の規定による入所者等の費用徴収月額と前項の規定による扶養義務者の費用徴収月額との合算額が、次の表の左欄に掲げる扶養義務者に係る入所者等が入所し、又は通所する施設の区分に応じ、同表の右欄に掲げる上限額(通所の場合にあっては、上限額の2分の1の額。以下この項において同じ。)を超える場合における第3条第1項の規定における扶養義務者の費用徴収月額は、暫定措置として、同項及び前項の規定にかかわらず、当該上限額から当該入所者等の費用徴収月額を控除した額とする。

5　附則第2項及び第4項の表に掲げる身体障害者更生施設のうち、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設については、同表の左欄中「3年」とあるのは「5年」とする。

6　この規則の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(昭和61年高梁市規則第11号)、身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成5年有漢町規則第3号)、身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成5年成羽町規則第8号)、身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成6年川上町規則第4号)又は身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成5年備中町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高梁市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の高梁市平川郷地区陥没被害復旧支援資金貸付規則、第4条の規定による改正前の高梁市備中町山添地区宅地分譲規則、第5条の規定による改正前の高梁市国民健康保険税減免規則、第6条の規定による改正前の高梁市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の高梁市助産施設及び母子生活支援施設入所に関する規則、第8条の規定による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の高梁市児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第11条の規定による改正前の高梁市老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の高梁市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の高梁市身体障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第15条の規定による改正前の高梁市心身障害者医療費給付条例施行規則、第16条の規定による改正前の高梁市知的障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第18条の規定による改正前の高梁市林道管理条例施行規則、第19条の規定による改正前の高梁市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の高梁市下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条の規定による改正前の高梁市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の高梁市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則において規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。