(設置)

第1条　都市住民、学童等が農村生活を体験し、豊かな自然とのふれあいを通じて、農林業に対する理解を深め、地域の活性化と産業振興に資することを目的に、農林漁業体験実習館(以下「体験実習館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体験実習館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　体験実習館は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　体験実習館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が体験実習館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　体験実習館の指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(利用時間等)

第8条　体験実習館の利用時間は、別表第1のとおりとする。

(利用等の許可)

第9条　体験実習館において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長又は指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の許可をしないことができる。

(許可の取消し等)

第11条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第9条第1項の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは行為の中止、原状回復若しくは体験実習館からの退去を命ずることができる。

(権限の範囲)

第12条　指定管理者は、指定が効力を有する間、次に掲げる市長の権限を指定管理者の名において行うものとする。ただし、法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(使用料)

第13条　第9条第1項の許可を受けたものは、当該許可を受けた行為に係る料金(以下「使用料」という。)を、市長又は指定管理者に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第14条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない事由により、利用できなくなったとき、その他市長又は指定管理者が相当の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における使用料の取扱い)

第15条　利用者は、指定管理者の指定が取り消されたとき、又は管理の業務の全部の停止を命ぜられたときは、第13条第2項の規定により定められた額を使用料として市に納付しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。