(趣旨)

第1条　市長は、天災による被害農業者の農業経営の維持安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)に基づく経営資金を貸し付けた融資機関に対し、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において、利子補給及び損失補償(以下「利子補給等」という。)を行う。

(利子補給等の対象となる経営資金及び利子補給率、損失補償額)

第2条　前条の利子補給等は、法第2条第4項に定める経営資金に係るものとし、その利子補給率及び損失補償額は、別表のとおりとする。

(利子補給等契約書)

第3条　第1条の利子補給等は、市長が融資機関との間に締結する利子補給等の契約書に基づいて行うものとする。

(利子補給等の交付申請等)

第4条　利子補給等の交付を受けようとする融資機関は、利子補給については災害資金利子補給金交付申請書(様式第1号の1)に利子補給実績報告書(様式第1号の2)及び収支精算書(様式第1号の3)を添えて、上期、下期ともに当該期間満了後1箇月以内に、また、損失補償については災害資金損失補償金交付申請書(様式第2号の1)に損失補償実績報告書(様式第2号の2)及び収支精算書(様式第1号の3)を添えて、毎年度1月10日までに、それぞれ市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第5条　市長が融資機関の行った融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして、当該融資に関する帳簿書類を調査させることを必要とした場合には、融資機関は、これに協力しなければならない。

(利子補給等に係る帳簿等の保存年限)

第6条　融資機関は、利子補給等に係る帳簿及び証拠書類を当該事業完了後5年間保存しなければならない。