(趣旨)

第1条　この条例は、県営一般かんがい排水事業及び県営畑地帯総合土地改良事業により設置された川上畑地かんがい施設(以下「施設」という。)の活用化を図るため、畑地かんがい用水の確保、給水の適正化等施設の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　畑地かんがい給水区域は、別表第1のとおりとする。

(施設)

第3条　施設の種類は、別表第2のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の目的)

第5条　給水の目的は、次のとおりとする。

(目的外使用禁止)

第6条　給水は、前条の目的以外に使用し、又は使用者以外に使用させてはならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(届出の義務)

第7条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出て、その承認を得なければならない。

(施工業者の指定)

第8条　この条例において給水工事とは、給水施設の移転及び変更についての一切の工事をいう。

(給水の中止)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水を中止し、又は全部若しくは一部を廃止することができる。

(給水の廃止)

第9条の2　市長は、前条の規定により給水を中止した場合で、施設の維持管理上支障が生じるものと認めるときは、給水を廃止することができる。

(許可事項)

第10条　道路の新設、改良及び基盤整備等のため配水管及び給水施設の移転、撤去等変更を必要とするときは、市長の許可を得なければならない。

(給水施設の新設等)

第11条　給水施設の新設をしようとする者は、書面により市長に申請し、許可を得なければならない。

(新設する者の資格)

第12条　給水施設の新設は、土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に定める資格を有する者とする。

(分担金の徴収)

第13条　給水施設を新設しようとする場合は、加入分担金を負担しなければならない。

(工事の不許可)

第14条　市長は、第11条各項の許可を受けようとする者がある場合、既設の給水工事費又は給水使用料を納付できないとき、若しくは納付しないおそれがあると認めるときは、工事の許可をしないものとする。

(工事費の納入)

第15条　第11条の申請について、その工事に要する経費は、申請者の負担とする。

(管理運営)

第16条　市長は、各施設を常時良好な状態に管理し、最も効率的に運用しなければならない。

(施設使用)

第17条　市長は、別表第5の左欄に掲げる事業について、同表右欄に掲げる施設区分により、その施設の一部を使用させることができる。

(災害時の措置)

第18条　市長は、災害、施設の補修その他不可抗力の原因による場合、又はその他やむを得ない事情がある場合は、給水を制限し、又は停止することができる。

(公益上の指示)

第19条　市長は、災害その他公益上必要と認めたときは、給水施設を他に使用させることができる。この場合、使用者は、これを拒むことはできない。

(止水栓操作の禁止)

第20条　給配水施設は、給水栓の開閉のほかは、市職員又は市長の指定する者以外は、これを操作してはならない。ただし、故障又は緊急を要する場合は、この限りでない。

(管理義務)

第21条　使用者は、受益地にある給水施設については、市長が指示した事項に留意し常時良好な状態を保持するよう点検及び管理を行わなくてはならない。また、万一、故障、事故等により非常事態が発生した場合は、直ちに地区内の止水栓を閉鎖するとともに、市へ通報しなければならない。

(給水期間)

第22条　給水は、通年給水とする。また、干ばつ期においては、極力節水に努め、給水の適正化を図るため別表第4に定めるローテーションによる給水とする。

(利用水量の限度及び源川義務放流)

第23条　畑地かんがい用としての、本谷揚水機場の最大取水量は、年間80万5,490立方メートル以内とする。

(使用料)

第24条　施設の維持管理に充てるため、給水使用料を徴収する。給水使用料は、別表第3、1の部から3の部までの基準により、均等割又は地積割とする。ただし、量水計設置の給水栓については、使用実績につき、別表第3、3の部の基準額により算出した額とする。

(罰則)

第25条　使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当期間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させ、若しくは5万円以下の過料を科し、又はこれを併科することができる。

(管理運営協議会)

第26条　この条例による施設の円滑なる管理運営に資するため、高梁市川上畑地かんがい施設管理運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(会計区分)

第27条　施設に関する歳入歳出は、特別会計とする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。