(設置)

第1条　勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)の規定に基づき、勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、高梁市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　青少年ホームの管理運営は、高梁市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(事業)

第4条　青少年ホームは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　青少年ホームに館長その他必要な職員(以下「職員」という。)を置く。

(利用者の範囲)

第6条　青少年ホームを利用することができる者は、市内に居住し、又は市内に勤務先を有する35歳以下の勤労青少年とする。

(利用の許可)

第7条　青少年ホームを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、青少年ホームの利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、第7条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は利用を制限することができる。

(使用料)

第10条　青少年ホームの使用料は、無料とする。ただし、第4条に掲げる事業の目的以外に利用する場合の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長において公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(行為の禁止)

第14条　利用者は、青少年ホームにおいて次の行為をしてはならない。

(損害賠償の義務)

第15条　青少年ホームの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。