2　市長は、前項の公告のほか、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって市民に周知を行うものとする。

3　市長は、第1項の公告の日の翌日から起算して2週間、都市計画の素案を公衆の縦覧に供するものとする。

2　市長は、前項の規定により開催日時を延期したときは、次条に定める意見を提出した者に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

3　前条第2項の規定は、第1項の開催日時を延期する場合に準用する。

2　都市計画の素案について意見を有する者(前項の者を除く。)は、第3条第3項の縦覧期間満了の日までに、意見及び理由並びに住所及び氏名を記載した書面を市長に提出することができる。

2　市長は、公述申立書を提出した者が多数ある場合又は同一の趣旨の意見を有する者が多数ある場合において、公聴会の運営上必要があると認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定することができる。

3　市長は、公聴会の運営上必要があると認めるときは、公述人が意見を述べる時間を制限することができる。

4　市長は、次の各号に該当する場合、あらかじめ、公述申出書を提出した者に対し、当該各号に掲げる事項を通知するものとする。

2　公述人の発言は、公述申立書に沿って行うものとし、当該都市計画の素案の範囲を超えてはならない。

3　議長は、公述人が前2項の規定に反して発言するときは、その発言を制限することができる。

4　公述人は、都市計画の案を作成する市の職員又は他の公述人と質疑又は議論を行うことができる。

5　公述人以外で、都市計画の素案について意見を述べようとする者は、公述人の発言が終了した後に、議長の許可を得て発言することができる。

6　議長は、公聴会において、第5条第2項の規定により提出された意見の要旨を報告するものとする。

2　議長は、必要と認めるときは、当該都市計画の素案について関係者に説明を求めることができる。

2　議長は、前項の措置を行っても、公聴会を継続することが困難であると認めるときは、公聴会を中止することができる。

2　前項の規定による記録には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名及び押印をするものとする。

2　市長は、前条の公聴会記録及び前項の見解書を、法第20条第1項に規定する告示の日まで公衆の縦覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高梁市公聴会規則(昭和49年高梁市規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。