(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、本市の都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(種類、名称及び所在地)

第2条　公園の種類は、運動公園、近隣公園、街区公園及び緑地とし、その名称及び所在地は、別表第1に掲げるとおりとする。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の2　都市計画区域内及び市街地の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、規則で定める。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するものとし、その配置及び規模は規則で定める。

(公園施設の設置基準)

第2条の4　一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2(規則で定める建築物については、当該建築物ごとに規則で定める割合)を超えてはならない。

(設置区域の変更及び廃止)

第3条　公園を設置し、その区域を変更し、又は廃するときは、市長は、当該公園の名称、所在地区域(公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を告示しなければならない。

(行為の制限)

第4条　公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第4条第1項若しくは第3項又は法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(監督処分)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(有料の公園施設)

第9条　市の管理する公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第2項の規定により公園施設を設置し、又は管理しようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可を要しない軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の規定による許可を要しない軽易な変更とは、公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次に掲げるとおりとする。

(添付書類)

第12条　公園施設の設置の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。公園の占用の許可及び許可事項の一部を変更しようとするときも、同様とする。

(保証人)

第13条　市長は、公園管理上必要があると認めたときは、許可の際、保証人を立てさせることができる。

(使用料及び徴収方法)

第14条　第4条第1項並びに法第5条第2項及び法第6条第1項の規定により許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の算定)

第15条　使用料の算定は、次による。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第17条　市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条　第4条から前条までの規定は、法第23条第1項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第21条　詐欺その他不正の手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(損害賠償の義務)

第22条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は亡失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(施設の管理の委任)

第23条　市長は、施設の一部又は全部の管理を高梁市教育委員会に委任することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。