(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画区域外で実施する公共下水道事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づき、分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、高梁公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業(以下「特環公共下水道事業」という。)とする。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、次に掲げる者をいう。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、別表により算定した額とする。

(分担金の賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、分担金を賦課しようとするときには、あらかじめ、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告し、かつ、これを表示した図面等を一般の縦覧に供しなければならない。公告の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地及び居宅等の受益者ごとに第4条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された分担金で、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(工事分担金)

第10条　市長は、特環公共下水道事業において、大規模な排水設備を接続する者に当該工事に要する費用の一部を分担させることができる。

(公示送達)

第11条　法第231条の3第4項の規定による公示送達は、高梁市公告式条例(平成16年高梁市条例第3号)に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。