(趣旨)

第1条　この告示は、公共下水道に接続するためくみ取便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造する工事(便所の改造に伴い施工する排水設備の工事を含む。)に要する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及びその融資を行う金融機関(以下「金融機関」という。)への利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象)

第2条　資金の融資あっせんを受けることができる者は、居住の用に供する建築物(法人の所有又は使用に係るものを除く。)の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(連帯保証人の資格)

第3条　前条第4号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせんの条件)

第4条　融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(利子補給)

第5条　第1条の改造資金を借り受けた者(以下「借受人」という。)は、当該融資金の利率の2分の1(小数第2位切捨て)に相当する利子を負担する。

(融資あっせんの申請)

第6条　資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、金融機関の意見を徴し融資あっせんの可否を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)又は水洗便所改造資金融資あっせん不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(資金の借入手続)

第8条　前条の融資あっせん決定を受けた者は、金融機関に次に掲げる書類を添えて借入れの手続をするものとする。

(融資あっせんの取消し)

第9条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(損失補償)

第10条　改造資金の融資を受けた者及びその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により、金融機関に損失を与えた場合は、市長は、債務者等に代わってその損失額を補償するものとする。

(金融機関の指定)

第11条　市長は、あらかじめ金融機関を定め、高梁市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する協定を締結するものとする。

(金融機関の義務)

第12条　金融機関は、市の方針に協力し、常に市と緊密な連絡を取るとともに、毎月融資状況等を市長に報告するものとする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。