(趣旨)

第1条　この条例は、市が施行する農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づき、分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、次条の規定による公告の日において、事業により築造される農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の排水区域内に存する居宅、借家又は事業所等の所有者で処理施設を使用しようとするものをいう。

(分担金の賦課対象区域の決定等)

第3条　市長は、分担金を賦課しようとするときには、あらかじめ、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示し、かつ、これを表示した図面等を一般の縦覧に供さなければならない。公告の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(分担金の額)

第4条　各受益者が負担する分担金の額は、30万円とする。ただし、敷地の面積が500平方メートルを超える学校、集合住宅及び事業所等については、1平方メートル増すごとに100円を乗じた額を加算した額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、賦課対象区域内の受益者ごとに、前条に規定する額を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が所有する公共の用に供している施設については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(特別分担金)

第9条　特別分担金は、排水設備の新設工事の申込者から徴収する。ただし、市長が別に定める事由に該当するときは、適用しない。

(公示送達)

第10条　法第231条の3第4項の規定による公示送達は、高梁市公告式条例(平成16年高梁市条例第3号)に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。