2　条例第6条第1項第1号ア(ア)bに規定する障害の程度は、恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

2　市長は、条例第8条第2項の規定により入居決定者に通知するときは、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居に申込みをした者に面接をさせ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第7条第3項の単身者が入居できる市営住宅は、旧高梁市以外の区域にある市営住宅及び旧高梁市の区域内の市営住宅のうち居室数が2室以下のもの又は住戸専用面積が55平方メートル以下のものとする。ただし、これにより難いときは、市長が別に定める市営住宅とする。

2　前項の契約書には、印鑑登録証明書及び連帯保証人の収入を証明する書類を添付しなければならない。ただし、連帯保証人が法人である場合には、納税証明書、登記事項証明書、財務諸表の写し及び印鑑証明書等の書面により、同条第1項第2号に規定する保証能力の審査を行うものとする。

2　市長は、前項の申請に対し、承認した場合は、市営住宅同居承認書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対し、承認した場合は、市営住宅入居承継承認書(様式第9号)により通知するものとする。

2　前項第2号及び第3号の規定の基礎となる市営住宅別の住戸の専用床面積及び建設年度、構造並びに前項第4号に規定する利便性係数、条例第14条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第27条第1項の規定による認定があった場合にあっては、同項の通知は、市営住宅収入認定兼収入基準超過者認定通知書(様式第12号)により行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第27条第2項の規定による認定があった場合にあっては、同項の通知は、市営住宅収入認定兼収入基準超過者認定兼高額所得者認定通知書(様式第13号)により行うものとする。

4　条例第15条第4項及び第27条第3項の規定により意見を述べようとする者は、前3項の通知を受けた日から30日以内に、市営住宅収入認定(収入基準超過者認定・高額所得者認定)に対する意見申出書(様式第14号)に、その理由を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2　前項により減免又は徴収の猶予を受けることができない者は、次に該当するものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、内容を審査し、減免又は徴収猶予の可否を決定し、市営住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、減免又は徴収猶予の可否を決定し、市営住宅敷金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　共益費の算定方法は、市長が別に定める。

2　前項の有資格者で、住宅替えを希望するときは、市営住宅替え申請書(様式第20号)にその理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請に対し、承認した場合には、市営住宅替え決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。

2　前項の承認は、別に規定するもののほか、次に掲げる要件のすべてに該当する場合のみ承認するものとする。

3　第1項の承認は、別に規定するもののほか、次の条件を付するものとする。

4　承認する増築等の種類及び限度等は、別表第2のとおりとする。

5　市長は、第1項の申請に対し、承認した場合は、市営住宅増築等承認書(様式第23号)により通知するものとする。

2　前項の入居資格が喪失した場合は、明け渡すものとし、入居時に念書(様式第27号)を市長へ提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高梁市営住宅管理条例施行規則(平成9年高梁市規則第6号)、有漢町町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成3年有漢町規則第3号)、成羽町営住宅管理規則(平成9年成羽町規則第25号)、川上町営住宅条例施行規則(平成9年川上町規則第54号)又は備中町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年備中町規則第16号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第13条に規定する家賃等の減免又は徴収猶予の取扱いは、当分の間、なお従前の例による。

4　この規則の施行の日の前日までに、合併前の有漢町町営住宅設置及び管理条例(平成2年有漢町条例第23号)、成羽町営住宅管理条例(平成9年成羽町条例第22号)、川上町営住宅条例(平成9年川上町条例第54号)又は備中町営住宅設置及び管理条例(平成9年備中町条例第21号)の規定により設置された住宅の平成17年度から平成21年度までの各年度における利便性係数は、別表第1に掲げる数値に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める補正値を減じて得た数値とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成20年4月1日以後に決定する入居決定者から適用し、同日以前に決定した入居決定者については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。