(趣旨)

第1条　この告示は、住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法等必要な事項を定めるものとする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　地域内の人口、救急事象等を考慮して住民に対する応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表第1、別表第1の2及び別表第2のとおりとする。

(修了証の交付)

第5条　消防長は、普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対して、修了証(様式第1号、様式第1号の2又は様式第3号)を交付するものとする。

(指導員の認定等)

第6条　消防長は、指導員を認定し、消防機関が行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて指導員を派遣する場合も含む。)をさせるものとする。

(普及員の認定等)

第7条　消防長は、普及員を認定し主として事業所、各種団体及び自主防災組織等において当該事業所の従業員及び各種団体又は、自主防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導をさせるものとする。

(認定の取消し)

第8条　消防長は、指導員及び普及員(以下「指導員等」という。)が指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(指導員等の責務)

第9条　指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑚に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第10条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。

(関係機関との連携)

第11条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項にあっては、別に消防長が定める。