(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく妊婦健康診査及び産婦健康診査(以下「健康診査」という。)について市が交付する妊婦一般健康診査依頼票又は産婦健康診査依頼票を使用できない医療機関での受診に係る費用の助成及び多胎妊娠に伴う健康診査の追加受診に関し必要な事項を定め、もって妊婦並びに産婦の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、健康診査受診日に市内に住所を有する妊婦又は産婦とする。

(健康診査の時期等)

第3条　助成の対象となる健康診査の受診時期及び回数は別表第1の、受診時に実施する検査等の項目は、別表第2のとおりとする。

(助成限度額)

第4条　健康診査に要した費用に対する助成額は、岡山県医師会との協議により定める妊婦一般健康診査委託額及び産婦健康診査委託額を上限とする。

(助成方法)

第5条　市が交付する妊婦一般健康診査依頼票及び産婦健康診査依頼票以外で受診した健康診査に要する費用の助成方法は、償還払いとする。

(助成の手続き)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦一般健康診査及び産婦健康診査費用助成申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長へ申請しなければならない。

(助成額の決定)

第7条　市長は、申請書が提出されたときは、内容を確認し、助成の可否及び助成額を決定し、妊婦一般健康診査及び産婦健康診査費用助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金交付)

第8条　市長は前条により助成することを決定したときは、速やかに当該申請者に助成金を交付するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。