○高梁市消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成22年8月5日
告示第158号
(趣旨)
第1条 この告示は、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図るため、高梁市消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対する消防団協力事業所表示証の交付について必要な事項を定めるものとする。
(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
(2) 協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等をいう。
(3) 表示証 市長が事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付する消防団協力事業所表示証をいう。
(4) 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
(表示証の交付申請等)
第3条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に高梁市消防団協力事業所表示証交付申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。
2 消防団長等は、協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けるべき事業所等について市長に高梁市消防団協力事業所表示証交付推薦書(様式第2号)により推薦することができる。
(1) 従業員が高梁市消防団員に3人以上任用されていること。
(2) 従業員の就業時間中における消防団活動について積極的に配慮していること。
(3) 災害時等に事業所等の資機材を消防団に提供する等、消防団活動に協力していること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、消防団活動に協力することにより、特に地域の消防防災体制の充実強化に寄与していると市長が認めること。
2 市長は、協力事業所として認定しようとする事業所が他の市町村にある場合は、当該事業所等が所存する市町村と協議の上、連名で表示証を交付することができるものとする。
(表示証の表示)
第5条 協力事業所は、次に掲げる場所等に表示証を表示することができる。
(1) 協力事業所の施設
(2) 協力事業所が掲載するパンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚よって認識できない方法をいう。)により行う映像その他の広告
2 協力事業所は、前項第2号に掲げる広告に表示証を掲載するときは、寸法を同率に拡大又は縮小したものを使用しなければならない。
(表示証交付整理簿の備付け)
第6条 市長は、高梁市消防団協力事業所表示証交付整理簿を備え付け、表示証の交付に関する事項を記録するものとする。
(表示証の有効期間等)
第7条 表示証の有効期間は、認定の日から2年とする。ただし、協力事業所が表示証の交付の日以降において、総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、当該交付の日から2年とする。
2 事業所等は、失効した表示証を表示してはならない。
3 市長は、認定の日から2年を経過する前に協力事業所の協力状況を調査し、第4条第1項の基準に合致していると認めるときは、表示証の有効期間を更新できるものとする。
(認定の取消し)
第8条 市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
(1) 事業を廃止し、又は休止したとき。
(2) 第4条第1項の基準を満たさなくなったとき。
(3) 偽りその他不正な手段により認定を受けたとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が協力事業所として適当でないと認めるとき。
2 前項の規定により認定を取り消された事業所等は、速やかに表示証を市長へ返還しなければならない。
(協力事業所の公表)
第9条 市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容等について、広報紙等により公表するものとする。
(協力事業所の表彰)
第10条 市長は、協力事業所を高梁市表彰規則(平成17年高梁市規則第1号)に基づき表彰することができる。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成22年9月1日から施行する。
