(目的)

第1条　この告示は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号。以下「令」という。)に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(要領の遵守)

第2条　地方公共団体等(法第2条第1項第2号の地方公共団体等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体の長は、この要領を遵守して法第2章に係る事務の円滑かつ適切な運用に努めるものとする。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第3条　法第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は、速やかにその内容を示す2,500分の1以上の図面及び書類(様式第1号)(以下「図面等」という。)を高梁市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

(令第2条第1項第1号の指定)

第4条　市長は、令第2条第1項第1号の指定をしようとするときは、高梁市教育委員会と協議するものとする。

(用地取得計画)

第5条　地方公共団体等(高梁市(以下「市」という。)にあっては関係部局)は、法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について、用地取得計画を作成し、市長に提出するものとする。

(届出等の用紙の備付け)

第6条　市長は、土地有償譲渡届出書(様式第3号)及び土地買取希望申出書(様式第4号)(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第7条　届出書等の正本及び写しに添付すべき図面は、次の各号に掲げる事項による届出等(法第4条第1項の届出及び法第5条第1項の申出。以下同じ。)に係る土地の位置形状を明らかにした図面とする。

(受理書の交付等)

第8条　市長は、届出等を受理したときは、当該届出等に係る届出書等に受理年月日及び受付番号を明示した受理印を押し、当該届出等をした者に受理書(様式第2号)を交付するとともに、文書処理台帳(様式第16号)に受理年月日、受付番号、届出等に係る土地の所在等の事項を記載して登録するものとする。ただし、当該届出が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出で法第4条第3項の規定により法に基づく届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)であるときの受理書の交付は国土法の手続によって行うものとする。

(届出等に係る書類の送付等)

第9条　市長は、国土法の届出に係る届出書の副本(以下「国土法の届出書」という。)の送付を受けたときは、前条の規準に準じて、文書処理台帳を作成するものとする。

(届出書等の内容の通知等)

第10条　市長は、届出等を受理したとき又は国土法の届出書の送付を受けたときは、直ちにその内容を地方公共団体等(市にあっては関係部局)に通知(様式第5号又は様式第6号)するものとする。

(届出に係る土地の買取り希望の申出)

第11条　地方公共団体等(市にあっては関係部局)は、届出の内容を知ったときは、速やかに当該届出に係る土地についての買取り希望の有無を市長に申し出る(様式第7号)ものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第12条　市長は、前条の申出を勘案して、法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出した者及び当該地方公共団体等に届出があった日から起算して3週間以内に通知(様式第8号及び様式第9号)するものとする。

(届出書等の保管)

第13条　市長は、届出書等及びそれに添付された図面を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

(買取り協議)

第14条　第12条第1項の通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。なお、国土法第27条の4第3項(国土法第27条の7第1項において準用する場合を含む)に規定する期間内に協議を打ち切るときは、同条に基づく譲渡制限が解除されるものでないことを明示するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第15条　地方公共団体等は、前条第1項の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨市長に報告(様式第12号又は様式第13号)するものとする。