○高梁市介護福祉士養成奨学金貸付条例

平成24年3月23日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、高梁市介護福祉士養成奨学金(以下「奨学金」という。)を貸し付けることによって、介護福祉士の養成を図り、本市の介護サービス従事者の確保と介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 奨学金の貸付けを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)第39条第1号に掲げる文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設(以下「学校等」という。)に在籍していること。

(2) 成績が優れ、性行が正しく、かつ、心身が健康であること。

(3) 学校等を卒業又は修了(以下「卒業等」という。)した後、本市内の福祉施設又は介護サービス事業所その他市長が適当と認める機関(以下「事業所等」という。)に介護福祉士として勤務する意思を有すること。

(奨学金の申請)

第3条 奨学金の貸付けを受けようとする者は、学校等の長の推薦を受け、市長に申請するものとする。

(奨学生の決定)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、奨学金の貸付けを受ける者(以下「奨学生」という。)を速やかに決定し、その旨を通知するものとする。

(奨学金の額等)

第5条 奨学金の額は、月額44,000円とし、毎年度予算の範囲内において貸し付けるものとする。

(奨学金の貸付方法)

第6条 奨学金は、貸付けを決定した年度の4月から学校等の卒業等の月まで、毎年度4期に分けて貸し付けるものとする。

(奨学金の停止又は廃止)

第7条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付けを廃止するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 学業成績又は性行が不良と認められるとき。

(3) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められるとき。

(4) 学校等を退学し、又は学校等以外へ転学又は転籍したとき。

(5) 奨学生であることを辞退したとき。

(6) 虚偽その他の不正な方法により奨学金の貸付けの決定を受けたことが明らかになったとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、奨学金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

2 奨学生が学校等を休学したときは、当該休学の期間中は、奨学金の貸付を停止する。この場合において、当該休学の期間が1年を超えたときは、奨学金の貸付を廃止するものとする。

(奨学金の返還)

第8条 奨学生は、学校等の卒業等の日から1年を経過した日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた月数の3倍に相当する期間中に、奨学金を月賦、半年賦又は年賦により返還しなければならない。この場合において、奨学金には利息を付さない。

2 前項の規定は、奨学金の貸付けの廃止の場合に準用する。この場合において、同項中「学校等の卒業等の日から1年を経過した日」とあるのは「貸付を廃止された日」とする。

3 奨学金は、第1項の規定にかかわらず、一括して返還することができる。

(返還の猶予)

第9条 前条の規定にかかわらず、市長は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事由の継続する間(第2号の場合においては、卒業等の日の属する日の翌月から3年間以内の期間)、奨学金の返還を猶予するものとする。

(1) 本市内の事業所等へ介護福祉士又は介護職員として勤務しているとき。

(2) 学校等を卒業等した後、就職先が確定しないとき(やむを得ない事情があると認められる場合に限る。)

(3) 被災その他奨学金を返還し難い特別の事情が生じたとき。

(返還の免除)

第10条 市長は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還に係る債務を免除するものとする。

(1) 前条第1号に該当した期間が、奨学金の貸付を受けた期間の1.5倍に相当する期間に達したとき。

(2) 死亡したとき。

2 市長は、奨学生であった者が前条第1号に該当した期間が奨学金の貸付を受けた期間の1.5倍に相当する期間に満たないときは、前項の規定に関わらず、規則で定めるところにより、当該該当した期間に応じて奨学金の返還に係る債務の一部を免除することができる。

3 市長は、奨学生であった者が心身の故障その他特別の事情により、貸付けを受けた奨学金を返還することができないと認めるときは、奨学金の返還に係る債務の全部又は一部を免除することができる。

(延滞利息)

第11条 市長は、奨学生であった者が正当な理由がなく所定の期限までに奨学金を返還しなかったときは、当該期限の翌日から返還の日までの日数に応じて、年14.6パーセント(当該期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。

2 市長は、奨学生であった者が奨学金を返還しなかったことについて、被災その他やむを得ない特別の事情があると認めるときは、前項の延滞利息を減額又は免除することができるものとする。

3 第1項の延滞利息の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(延滞利息の割合の特例)

2 当分の間、第11条第1項に規定する延滞利息の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年10月1日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の高梁市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例第6条の規定、第2条の規定による改正後の高梁市介護保険条例附則第7項の規定及び第3条の規定による改正後の高梁市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月21日条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

高梁市介護福祉士養成奨学金貸付条例

平成24年3月23日 条例第17号

(平成29年4月1日施行)