○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成24年4月1日
規則第26号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。
(届出)
第3条 費用告示に基づく届出は、介護給付費及び訓練等給付費の額の算定に係る体制等に関する届出書(様式第2号)によらなければならない。
2 前項の届出書には、変更事項に応じ市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
(公示)
第5条 市長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業所番号
(実施細目)
第6条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(施行のために必要な準備)
第7条 市長は、この規則の施行日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。
附則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月22日規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(令和4年1月11日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表(第2条関係)
事業者の種別 | 添付すべき書類 |
指定特定相談支援事業者 指定障害児相談支援事業者 | 1 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 2 事業所の平面図及び写真 3 管理者の氏名、経歴及び住所を記載した書類 4 指定相談支援の提供に当たる者の氏名、経歴及び住所を記載した書類 5 運営規程 6 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要を記載した書類 7 従業者の勤務の体制及び勤務形態を一覧にした書類 8 事業に係る資産の状況を記載した書類 9 事業に係るサービス利用計画作成費の請求に関する事項を記載した書類 10 相談支援以外のサービスを提供する場合は、相談支援及びそれ以外のサービスの料金の状況を記載した書類 11 その他市長が必要と認める書類 |
