(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条第1項の規定に基づき市長が行う社会福祉法人(以下「法人」という。)の指導監査及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年岡山県条例第51号)の規定に基づき市長が行う法第70条(法第74条により生活保護法(昭和25年法律第144号)第44条第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第85条第1項又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第18条第2項が適用される場合にあっては、それぞれ当該条項)の規定に基づく社会福祉施設(以下「施設」という。)の指導監査(以下「監査」という。)について、関係法令及び厚生労働省通知によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(監査の種類及び実施基準等)

第2条　監査の種類は、一般監査、特別監査及び確認監査とする。

(監査の対象)

第3条　監査の対象は、法第30条第1項第1号に規定する所轄庁が高梁市長である法人及び次の各号に掲げる施設(以下「法人等」という。)とする。

(監査の項目)

第4条　一般監査は、別表第2に掲げる項目について監査を行うものとする。ただし、当該項目以外に調査を要する項目が生じた場合には、その要する特定の項目についても監査を行うものとする。

(監査の班編制)

第5条　監査の実施は、社会福祉関係法令の施行事務について十分な知識を有する職員(以下「監査担当職員」という。)2人以上でもって編成する班で行うものとする。

(監査の資料)

第6条　市長は、年間の実施計画による一般監査の実施に当たって、あらかじめ施設の経営者である法人等の代表者(以下「法人等代表者」という。)から、別に定める監査資料を提出させるものとする。

(監査の通知)

第7条　市長は、一般監査を実施するときは、7日前までに法人等代表者に通知するものとする。ただし、事前に通知することにより監査の成果が得られないと見込まれる場合等には、当日に通知書を交付することにより監査を実施することができるものとする。

(監査の立会)

第8条　監査担当職員は、一般監査の実施に当たっては、原則として、法人等代表者及び当該法人等の監査の権限を有する監事双方(以下「立会者」という。)の立会いを求めるものとする。

(監査の方法等)

第9条　一般監査は、別に定める監査事項に従い前条に規定する立会者及び当該施設の長等関係職員から状況を聴取するほか、必要に応じて関係施設、設備及び帳簿書類等を確認することにより行い、実態の把握に十分留意するものとする。特に、会計経理関係の監査に当たっては、会計諸帳簿と証拠書類の照合を行うなどにより、不正支出の有無の把握について留意しなければならない。

(監査後の講評)

第10条　監査担当職員は、一般監査の終了後、第8条に規定する立会者及び当該施設の長等関係職員の出席を求め、監査の結果について講評を行い、文書により改善を指導する事項を含め、口頭により指導を行うものとする。

(結果の報告)

第11条　監査担当職員は、一般監査終了後、速やかに監査結果を市長に報告するものとする。

(改善の指導)

第12条　市長は、一般監査の結果、文書により改善を指導する必要があるものについては、監査後60日以内に、改善を要する内容及び改善の方法を示した監査結果通知を法人等代表者に対して発するものとし、当該監査結果通知には期限を付して改善状況の報告を求めるものとする。

(改善命令等)

第13条　市長は、一般監査により重大な不正行為を発見した場合は、前条の規定による監査結果通知のほか、必要に応じて関係法令に基づく改善命令を発する等所要の措置を講ずるものとする。

(特別監査の実施)

第14条　市長は、一般監査により運営等に重大な問題を有すると認めた場合は、当該法人等の特別監査を実施するものとする。

(確認監査の実施)

第15条　市長は、一般監査及び特別監査の指示事項について改善状況を確認するため、必要に応じて確認監査を行うものとする。

(準用)

第16条　第7条から第13条の規定は、特別監査及び確認監査について準用する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。