2　前項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行うものの申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

3　第1項の登録は、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第62号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)及び介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第65号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービス等に関する基準を満たす場合に行うものとする。

2　市長は、前項の申請書、状況書及び書類が提出された場合において、その内容を審査した結果当該登録を受けようとするものが基準該当居宅サービス等事業者としての基準を満たしていると認めたときは、当該登録を受けようとするものに係る次に掲げる情報(第6号にあって、既に付番されている場合に限る。)を岡山県知事に提供するものとする。

3　市長は、前項の規定による情報の提供をした場合において、当該提供した情報に係るものについて岡山県知事による基準該当事業所番号が付番されたときは、次に掲げる事項を記載した登録通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請書、状況書及び書類が提出された場合において、その内容を審査した結果当該登録を受けようとするものが基準該当居宅サービス等事業者としての基準を満たしていないと認めたときは、その旨を記載した書面に当該申請書、状況書及び書類を添えて当該申請者に返送するものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書、状況書及び書類が提出された場合について準用する。

2　第3条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書、状況書及び書類が提出された場合について準用する。

2　第3条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書、状況書及び書類が提出された場合について準用する。

2　第3条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書、状況書及び書類が提出された場合について準用する。

2　市長は、前項の申出書が提出された場合において、当該申出書を提出したもの(以下この項において「申出人」という。)に対し、第3条第3項(第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項及び前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知をするときにあっては特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領承認通知書を当該申出人に送付し、第3条第4項(第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項及び前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による送付をするときにあっては当該申出書を当該申出人に返付するものとする。

3　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の通知書の送付を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載又は法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載(第11条第3項において「支払方法変更の記載等」という。)がなされていない居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅サービス等事業者に対し代理受領(居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が基準該当居宅サービス等を受けた場合において、当該居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅サービス等を提供した基準該当居宅サービス等事業者に支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対し市が支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該基準該当居宅サービス等事業者が市から支払を受けることをいう。以下この条において同じ。)の委任をしたときは、代理受領をすることができる。

4　前項の規定による代理受領が行われたときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の規定により交付しなければならない領収証に、基準該当居宅サービス等について居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、代理受領が行われる場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該要介護被保険者等から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額(法第42条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。)から代理受領に係る特例居宅介護サービス費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

8　市長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45号第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

2　前項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行うものの申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

3　第1項の登録は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等に関する基準を満たす場合に行うものとする。

2　第3条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書、状況書及び書類が提出された場合について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当居宅サービス等事業者として」とあるのは、「基準該当居宅介護支援等事業者として」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申出書が提出された場合において、当該申出書を提出したもの(以下この項において「申出人」という。)に対し、前条第2項において準用する第3条第3項の規定による通知をするときにあっては特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領承認通知書を当該申出人に送付し、前条第2項において準用する第3条第4項の規定による送付をするときにあっては当該申出書を当該申出人に返付するものとする。

3　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の通知書の送付を受けた場合において、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市長に届出をし、かつ、その被保険者証に支払方法変更の記載等がなされていない居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅介護支援等事業者に対し代理受領(居宅要介護被保険者等が基準該当居宅介護支援等を受けた場合において、当該居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅介護支援等を提供した基準該当居宅介護支援等事業者に支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護被保険者等に対し市が支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該基準該当居宅介護支援等事業者が市から支払を受けることをいう。以下この条において同じ。)の委任をしたときは、代理受領をすることができる。

4　前項の規定による代理受領が行われたときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の規定により交付しなければならない領収証に、基準該当居宅介護支援等について居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　市長は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。

2　基準該当居宅サービス事業者等は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに基準該当居宅サービス事業者等事業廃止等届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の届出書が提出されたときは、当該届出に係る情報を岡山県知事に提供するものとする。

4　第3条第3項の規定は、第1項の届出書が提出された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「提供をした場合において、当該提供した情報に係るものについて岡山県知事による基準該当事業所番号が付番されたとき」とあるのは「提供をしたとき」と、「当該申請者」とあるのは「当該届出人」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定により第2条第1項の登録を抹消したときは、当該基準該当居宅サービス等事業者に対し、その旨を文書により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により第2条第1項の登録を抹消したときは、当該抹消に係る情報を岡山県知事に提供するものとする。

2　市長は、前項の規定により第9条第1項の登録を抹消したときは、当該基準該当居宅介護支援等事業者に対し、その旨を文書により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により第9条第1項の登録を抹消したときは、当該抹消に係る情報を岡山県知事に提供するものとする。

2　市長は、第12条第1項の規定により基準該当居宅サービス事業者等から同項の届出書が提出された場合において、当該届出が前項各号に規定する事項に係るものであるときは、登録簿に記載された当該事項を変更するものとする。

3　市長は、第12条第2項の規定により基準該当居宅サービス事業者等から同項の届出書が提出された場合において、当該届出が、事業の廃止に係るものであるときにあっては登録簿の記載を抹消し、事業の休止又は再開に係るものであるときにあっては登録簿にその旨を記載するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。