2　市長は、前項の規定により事業を委託したときは、事業の適正な遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

3　受託者は、前項の規定による市長の監督を受け、市長から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査の上、登録の可否を決定し、その旨を高梁市意思疎通支援者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により高梁市意思疎通支援者として決定したときは、高梁市意思疎通支援者登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。

2　意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「支援業務」という。)を行うときは、常に支援者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

3　意思疎通支援者は、支援者証を紛失等したときは、速やかに高梁市支援者証紛失届兼再交付申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

4　意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかに高梁市意思疎通支援者登録事項変更届(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

5　意思疎通支援者は、登録を辞退したときは、速やかに高梁市支援者証返還届(様式第7号)を市長に提出し、支援者証を返還しなければならない。

2　前項第1号の規定は、意思疎通支援者を辞した後にも適用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を岡山県外に派遣することができるものとする。ただし、市長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により意思疎通支援者を派遣することができないときは、他市区町村等の登録手話通訳者又は要約筆記者を派遣することができるものとする。

2　申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日の7日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始を除く。)前までに、高梁市意思疎通支援者派遣申請書(様式第8号。以下「派遣申請書」という。)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

3　申請者は、前項ただし書により派遣を受けたときは、事後において速やかに前項に規定する手続を行わなければならない。

2　市長は、派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、高梁市手話通訳・要約筆記依頼書(様式第10号)により、意思疎通支援者又は受託者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、第10条第2項ただし書の規定により意思疎通支援者を派遣したときは、当該意思疎通支援者の登録先の市区町村等が規定する派遣料等を負担するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(高梁市障害者コミュニケーション支援事業実施要綱の廃止)

2　高梁市障害者コミュニケーション支援事業実施要綱(平成18年高梁市告示第166号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、この告示による廃止前の高梁市障害者コミュニケーション支援事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為に関しては、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の要綱等の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。