(目的)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震に伴い本市へ移住又は一時避難した被災者が、本市において安定的かつ円滑に日常生活を営むことができるよう、当面の生活に必要な支援を行う上で必要な事項を定めることを目的とする。

(支援の対象者)

第2条　この告示に基づく支援は、平成28年4月14日現在において平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用市町村に居住し、同日から平成29年3月31日までに本市へ移住又は一時避難した者(以下「支援対象者」という。)を対象とする。

(支援の内容)

第3条　支援対象者で、下記に掲げる住宅のうち本市が提供し、又は斡旋したものへ入居した者については、別表第1に掲げる措置を講ずるとともに、別表第2に掲げる物品を支給又は貸与する。ただし、同表に掲げる物品のうち、当該支援対象者が岡山県から支給又は貸与を受けたものについては、重複して支給又は貸与しないものとする。

(支援の決定)

第4条　市長は、支援対象者からの申請その他の行為を待たず、速やかに前条の支援を決定する。

(支給品の返還)

第5条　市長は、偽りその他不正な行為によってこの告示に基づく支援を受けた者があるときは、支援の決定の全部又は一部を取り消し、既に支給した金品又は支給若しくは貸与した物品の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。