2　地域住宅の名称、位置及び規模等は、別表のとおりとする。

2　地域住宅の賃貸借契約は、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項の規定による定期建物賃貸借契約とする。

3　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の賃貸借契約を締結した者と、契約期間の満了の日の翌日を始期として3年以内の定期建物賃貸借契約を再度締結することができる。

2　前項の募集においては、当該地域住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概要、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、災害により住宅を滅失した者のほか特に必要と認めた者を優先して入居させることができるものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を地域住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定によらないで入居者を選考することができる。

2　市長は、地域住宅の入居決定者が前項に規定する手続をしないときは、地域住宅入居の決定を取り消すことができる。

3　市長は、地域住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、地域住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が第21条に規定する手続を経ないで地域住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

4　入居者が新たに地域住宅に入居した場合又は地域住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　市長は、第12条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が地域住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって地域住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、地域住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により地域住宅又は共同施設を損傷したときは、直ちに、これを原状に回復し、又は市長の定める損害賠償金を支払わなければならない。

3　入居者は、当該地域住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、当該地域住宅の用途を変更してはならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該地域住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定により地域住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該地域住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、地域住宅の明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該地域住宅の明渡しの日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額以下の損害金を徴収する。

2　前項の検査において現に使用している地域住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該地域住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

3　法人は、地域住宅の使用戸数に応じて、第11条別表で規定する1戸当たり家賃月額を使用料として支払わなければならない。この場合において、地域住宅に入居する従業員等から徴収することとなる家賃相当額は、同条別表に定める額を超えてはならない。

4　地域住宅の社宅使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年10月1日において、現に地域住宅に入居している者については、この条例の施行日以降、この条例の規定を適用する。ただし、入居の期間については、入居決定時の定めによるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(高梁市営地域住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第4条の規定による改正後の高梁市営地域住宅条例第8条の規定は、施行日以後に入居の決定を受けた者又は施行日以後に入居者が死亡又は退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者について適用し、施行日前に入居の決定を受けた者又は施行日前に入居者が死亡又は退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者については、なお従前の例による。

7　施行日において現に連帯保証人である者については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(高梁市営住宅条例の一部改正)

2　高梁市営住宅条例(平成16年高梁市条例第262号)の一部を次のように改正する。