(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45条)第55条の2第8項の規定に基づき、地域における社会福祉の推進体制の強化を図るため、高梁市地域公益事業支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条　協議会は、市長の要請に応じ、次に掲げる事項について協議するものとする。

(組織)

第3条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、市長が要請する協議事項に応じ、次に掲げる者(団体の場合は、代表者又はその推薦する者)のうちから13人以内で構成するものとし、市長が委嘱又は任命する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第5条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。ただし、委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

(議決)

第6条　会議の議決方法は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(報酬等)

第7条　委員の報酬及び費用弁償は、高梁市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年高梁市条例第35号)の定めるところによる。

(守秘義務)

第8条　委員及び協議会の関係者は、職務上知り得た情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務等)

第9条　協議会の庶務は、福祉課において行う。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。