(目的)

第1条　この要綱は、平成30年7月豪雨による災害(以下「災害」という。)により住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、住宅の建設、購入及び補修に必要な資金の借入れに対する利子補給補助金の交付を予算の範囲内において行うことにより、被災住宅の速やかな復興を図り、もって被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象)

第3条　この要綱による利子補給は、災害により被害を受けた住宅(住宅の復旧地が市内の場合に限る。)を、居住の用に供するため、令和6年3月31日までの期間に普通銀行、信用金庫、農林中央金庫等の預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構(以下「金融機関」という。)から住宅の災害復旧を目的とした融資(以下「資金融資」という。)の貸付けの決定を受け、住宅の建設、購入及び補修するものであり、かつ、原則として令和6年12月31日までに償還(利子のみの償還を含む。以下同じ。)が開始するものを対象とする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象は、別表第1に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(対象経費)

第5条　利子補給の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げるものに限るものとする。

(補助金の額及び期間)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に係る毎年1月1日から12月31日までの間に金融機関に支払った利子額(金融機関の融資額又は利率が別表第2に定める融資対象限度額又は利子補給率を超える場合は、別表第2に定める融資対象限度額又は利子補給率を融資額又は利率として算定し、1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てた額)とする。ただし、各対象者の補助開始年度の補助金額にあっては、利子補給に係る資金融資の最初の利子支払の日から補助開始年の12月31日までの間に金融機関に支払った利子額(金融機関の融資額又は利率が別表第2に定める融資対象限度額又は利子補給率を超える場合は、別表第2に定める融資対象限度額又は利子補給率を融資額又は利率として算定し、1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てた額)とする。

(交付認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年3月31日までの期間に高梁市平成30年7月豪雨に係る災害復興住宅建設資金等利子補給補助金交付対象認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請等)

第8条　前条第2項の規定による認定を受けた者(以下「交付対象認定者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、高梁市平成30年7月豪雨に係る災害復興住宅建設資金等利子補給補助金交付申請書(様式第4号)を翌年1月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第9条　前条第2項の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者は、平成30年7月豪雨に係る災害復興住宅建設資金等利子補給補助金請求書(様式第6号)により、補助金の支払いを請求するものとする。

(届出義務)

第10条　交付認定対象者は、補助金交付期間中において氏名、住所又は連絡先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(報告、調査及び指示)

第11条　市長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、交付認定対象者に対し報告を求め、当該住宅に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(認定の取消し等)

第12条　市長は、交付認定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。