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平成30年7月豪雨被災者の市税等に関する証明手数料の免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月1日更新

平成30年7月豪雨被災者の市税等に関する証明手数料の免除について

 平成30年7月豪雨で被災された方は、市税等に関する諸証明の手数料を、災害に関する使用目的のものに限り免除します。

 (使用目的例)・・・各種災害支援制度や被災による財産の再取得、融資、生活再建など「災害に関するもの」。

免除する手数料:市税等に関する証明手数料

1件につき300円

○納税証明書                     ○滞納なし証明書         ○市民税・県民税 課税(所得)証明書

○市民税・県民税 非課税(所得)証明書   ○固定資産評価証明書     ○固定資産公課証明書

○固定資産証明書                 ○固定資産無資産証明書   ○固定資産課税証明書

○償却評価証明                   ○償却登録事項証明書     ○家屋滅失証明書   

○切絵図写し証明                  ○切絵図写し           ○地籍集成図   

○一筆図形                      ○名寄帳兼課税台帳の交付(土地/家屋台帳閲覧)

 

1件につき1,300円

   ○住宅用家屋証明書

 

申請方法

  (1)市税等証明交付申請書に必要事項と請求理由を記入していただきます。

  (2)り災証明書を提示していただきます。
     り災証明書が提示できない場合は、証明手数料免除申出書を提出していただきます。

 

免除期間   

  平成31年4月1日~平成31年10月31日

 

  詳しいことは、市役所税務課(0866-21-0215)へお問い合わせください。