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「平成30年7月豪雨」被災者の住民票等証明書手数料の免除について(平成31年4月1日から変更します)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月14日更新

「平成30年7月豪雨」被災者の住民票等証明書手数料の免除について(平成31年4月1日から変更します)

 平成30年7月豪雨(西日本豪雨)により、被害を受けられた方へ住民票等交付証明書手数料を免除していますが、平成31年4月1日からは災害に関する使用目的の申請のみを免除とし、期間を定めますのでお知らせします。

平成31年4月1日から変更する点

 (1)災害に関する使用目的とは・・・各種災害支援制度や被災による財産の再取得、融資、住所変更の証明、生活再建など「災害に関するもの」とします。

 (2)免除の期間・・・平成31年10月31日まで

証明書の種類

  ・住民票の写し等           1通につき300円

  ・戸籍附票の写し           1通につき300円

  ・印鑑登録証明書           1通につき300円

  ・印鑑登録再交付手数料       1件につき300円

  ・身分に関する証明手数料      1件につき300円

  ・マイナンバー制度の通知カードの再交付申請               1件につき500円

  ・マイナンバー制度の個人番号カード再交付手数料           1件につき800円

  ・マイナンバー制度の個人番号カード電子証明書再交付手数料   1件につき200円

  ※一般旅券発給手数料(パスポート)については平成31年3月29日(金曜日)で終了予定です。こちらをご覧ください。 → 平成30年7月豪雨により有効なパスポートを紛失、損傷した方の旅券手数料を一部減免します<岡山県リンク><外部リンク>

申請方法

  (1)各種証明書交付請求書に必要事項と請求理由を記入していただきます。

  (2)り災証明書または被災証明書を提示していただきます。
     り災証明書または被災証明書が提示できない場合は、証明手数料免除申出書を提出していただきます。