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トップページ > 平成30年7月豪雨(西日本豪雨)関連情報 > 被災住宅の応急修理制度と民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について
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被災住宅の応急修理制度と民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月29日更新

1 被災住宅の応急修理制度

 平成30年7月6日豪雨により大規模半壊もしくは半壊の被害を受けた住宅について、日常生活に必要欠くことができない部分のみを応急修理し、居住を確保していただく制度です。
※ 全壊の住宅は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるため、住宅の応急修理の対象とはなりませんが、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより、居住が可能になる場合は対象となります。
※ 市営住宅を一時的に利用されている方も対象となります。
※ 一部損壊の世帯は対象になりません。
※ 現に応急仮設住宅(みなし仮設住宅)に入居されている方の申請はできません。
※ 応急仮設住宅(みなし仮設住宅)制度との併用はできません。

(1) 対象者(以下の要件をすべて満たす世帯)

り災区分      要件等
・大規模半壊    -
・半壊         自らの資力では応急修理をすることができない方

(2) 修理の範囲

屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備など

(3) 応急修理指定事業者

修理を依頼していただく業者は、岡山県と災害時における被災住宅の応急修理に関する協定を締結している岡山県建設労働組合の応急修理登録組合員及び岡山県瓦工事協同組合員である事業者です。

※上記以外のすべての事業者を指定事業者として取り扱うこととしました。(平成30年10月29日)

(4) 限度額

1世帯あたり584,000円(この金額を超える部分は、自己負担となります。)
※同じ住宅に2世帯以上同居している場合、1世帯のみが対象

(5) 申込時に提出していただく書類(申込者から)

応急修理申込書  1部
り災証明書     1部
申出書(半壊の方)1部

(6) 申込受理後に提出していただく書類(申込者または施工業者から)

応急修理見積書  1部
※修理前写真添付のこと。

(7) 工事完了後に提出いただく書類(施工業者から)

工事完了報告書  1部
※施行前、施行中、施行後の写真添付のこと。

(8) 施工業者の方へ

(9) 受付窓口および受付開始日

まちづくり課(市役所3階)
平成30年7月24日(火曜日)から

2 民間賃貸住宅借上げ(みなし仮設住宅)制度

 全壊、半壊(半壊は、流入した土砂や流木等により住宅として再利用できない方)し、居住する住宅がない方であって、自らの資力では住宅が確保できない方に対し、岡山県が民間の賃貸住宅を借り上げて提供します。申込窓口は、市まちづくり課です。
 詳しくは下記をご覧いただくと共に、市まちづくり課へお問い合わせください。

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