市長所信（平成２３年３月）

　皆様おはようございます。
　今年の冬はことのほか寒く、春の訪れが待ち遠しかったわけですが、日増しに暖かさが増し、春めいて参りました。
　本日、平成23年3月議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集いただきまして誠にありがとうございます。
　また、平素は、市政全般にわたり深いご理解とご協力を賜っておりますことに、厚くお礼申しあげます。
　本議会に提案いたしております議案は65件であります。
　提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告と市政に取り組む所信の一端及び施策の概要等について述べさせていただき、議員各位をはじめ、市民皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　まず、諸般の報告をさせていただきます。
　去る、2月11日に高梁総合文化会館において本市出身で、日本の社会福祉事業の先駆者であります留岡幸助の半生を描いた映画「大地の詩　留岡幸助物語」が全国に先駆けて上映されました。約1000人の方が鑑賞されたところですが、多くの方々に留岡幸助の人間愛に満ちた人柄と偉業に接していただけたと思っております。そして、岡山や倉敷の映画館でも一般上映が始まっており、まだご覧になっていない方は是非近くの映画館に足を運んでいただきたいと思っております。
　2月13日に、第32回愛らぶ高梁ふれあいマラソンが開催され、コースを新設するなど工夫を行った結果、市内外から過去最高となる1073名がエントリーし、1039人が完走されました。大会運営に当たっては、ボランティアの皆さん方のお世話に改めて感謝申しあげたいと思います。
　また、3月6日には第24回体力づくりなりわ健康マラソンの開催を予定しておりますが、この大会にも350人の参加申し込みをいただいております。参加の皆さんの体力づくり、健康づくり、また多くの人との交流の機会となるものと思っています。
　現在、春の火災予防運動が実施されております。去る2月25日には1日に4件の火災が発生いたしました。原因は様々ですが、毎年この時期には焚き火が原因の山火事が多く発生しております。火元には十分気をつけていただくことを認識いただき、予防広報に努めていきたいと考えております。
　また、昨年婦人防火クラブや消防団の皆さんにご協力をいただきました住宅用火災警報器設置促進事業により、警報装置の設置率が77.5％と岡山県下トップとなっております。市民皆様の防火意識の賜物であると思っております。引き続き安心・安全のために住宅火災の防止に努めてまいります。
　続いては、市立成羽病院の顧問としてお迎えをしております青山興司先生が、国内で困難をともなう数多くの医療現場への対応や、国外での劣悪な環境下にある発展途上国での医療活動に顕著な実績を残されたそのご功績が認められ、この度「第39回医療功労賞中央表彰」の栄に浴されました。
　医療技術の進歩に伴い、医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。そして、すべての人が適切な医療を受けられるよう努力されている医療関係者への期待は変わらないばかりか、ますます大きくなっています。今回のご受賞は、先生のこれまでのご功績はもとより、今後のご活躍にも一層お力を発揮していただけるものと期待するとともに心からお祝いを申しあげるものです。
　次に、今後予定されている事業やイベントでありますが、3月13日から10日間にわたり「日本建築学会国際建築都市デザインワークショップ高梁2011」が開催されます。海外9カ国から学生29名、教授2名が、そして国内から学生16名、教授６名など、総勢55名の国内外の学生、指導者が文化交流館を主会場に、「歴史を生かした環境循環都市を目指して」をテーマにワークショップを通じ、広域的地域計画、地域観光のネットワークづくり、安心して暮らせる市街地のデザインといった主要課題に基づき、調査、研究そして成果の発表や都市計画などの提案が行われることとなっております。特に、米国カリフォルニア大学からは学生７人と教授２人が参加されますが、同大学は2006年度においてニューズウイーク誌の大学ランキング世界第５位という、非常に高いレベルの研究・教育が行なわれており、今回の本市での都市計画やまちづくりなどの研究報告に対して私は非常に関心を持っております。さらに、国内外の多くの方が集まることから期間中にワークショップの成果のみならず、本市の良さも十分ＰＲすることにより観光振興や経済効果へ結びつける絶好の機会であると思っています。
　3月18日には、成羽工業団地に進出・立地された成羽ポートリー株式会社が現地で新工場の起工式を予定されております。本年７月の操業を目指されており、地域の雇用の確保と経済的効果に大いに期待をいたしておるところでございます。
　4月からは吉備国際大学の女子サッカー部が、FC高梁吉備国際大学としてチャレンジリーグに参入します。市民皆さんで応援していくことが必要ですし、お願いもいたすものです。全国に高梁を発信していただけるものと期待しております。
　そして4月2日には、備中高梁ＰＲ大使を委嘱させていただいております、女優の倍賞千恵子さんと作曲家の小六禮次郎さんご夫妻が、本町町家通りを主会場に開催されます「町家通りの雛まつり」にあわせて来高されます。市民の皆さんとの交流はもとより、高梁市の特産品や観光地を全国に向けてＰＲする役割を担っていただくこととしております。
　4月15日には、日本サッカー協会（JFA）名誉会長の川渕三郎氏と元サッカー日本代表の安永聡太郎氏が来高され、23年5月に計画をしておりますユメセン（夢の教室　JFAこころのプロジェクト）の調印式と記者発表を行ないます。この事業は、日本サッカー協会と高梁市の共催で行うもので、市内全小学校5年生を対象に、夢をかなえるために努力し続けたトップアスリート（夢先生）に小学校へ来てもらい、夢を持つことの大切さを2時間にわたり授業を行ってもらう企画です。市内全ての小学5年生がユメセンに参加するのは中四国で初めてのことです。
　また、少し先のことになりますが、本年10月29日、30日には日本での自転車競技の最高峰であるヒルクライムレースへの登竜門となる、ヒルクライムチャレンジシリーズを本市にて開催をすることで、主催の日本サイクリング協会と調整をしております。このレースは高梁から吹屋までのコースを自転車で走行するものですが、健康志向やエコに対する意識の高まりから、今世界的に自転車がブームとなっており、自転車レースを地域のスポーツや文化として捉えようとするものです。日本でも自転車愛好家は250万人を越えており、このレースにも約800人の選手と同程度の随行者など多くの参加が予想されています。また、単年度のイベントではなく、今後数年間の継続開催も視野に入れており、計画性のある地域間交流によるまちづくりや安全教育に資するとともに健康志向やエコ意識の高まりに合わせて高梁の魅力アップに繋がることが大きく期待されることから、全市的な対応を行なわなければなりません。ご理解とご協力をお願いするものです。
　次に、速報値でありますが、昨年10月に実施しました国勢調査人口がこのほど発表されました。県下でも2市2町が増加をしたのみで多くの自治体が人口減となっております。その中でも本市の減少人口は前回調査に対して3,822人、率にして9.85％の減と、減少率では県下で最も高くなっており、過疎化が想定より速いスピードで進行していると認識しております。この結果の分析や検証を行っていく必要がありますが、人口減少は地域の活力を奪っていくばかりでなく、人口を積算基礎とする地方交付税が大きく減少することを意味し財政環境も厳しさを増してきます。今まで以上に定住対策に力を注いでいくことと行財政改革の徹底を図っていく必要性を強く感じているところであります。
　もう一つは、高倉小学校の跡地活用についてです。地元との協議を進める中で、昨年の6月議会で本市としての活用方針は、美術品の展示施設での活用という方針でございましたが、地元の皆さんからの熱い期待と願い、申し出もあり、老人福祉の機能を持つ施設としての活用を図ることとしたところであります。今後も有効な活用が図られるよう調整を続けてまいります。
　以上、諸般の報告とさせていただきます。
　次に、市政に取り組む所信の一端を述べさせていただきます。
　新生高梁市としての船出から６年半、私が市政を担当させていただいてから２年半を迎えた訳ですが、この間で合併による一体感の醸成やスケールメリットを活かした制度の統一といった基盤固めは今だ揺籃期を抜けてはいないと感じております。しかしながら、一歩ずつ２年半前の政策理念でありました「市民と一体でつくる高梁の未来」「新たな発想で、既存の概念を打ち壊す」「高梁の潜在能力を引き出し、活性化を図る」の実現が、身をもって感じられるようにもなってきたと思います。そして現在は、更なる高みを目指した発展期に移行すべく動き出す時期でもあると考えています。合併以降、今日までの市政経営を支えていただきました市民の皆様、議員各位に、まずは心から感謝申しあげます。
　さて、私は新年の職員仕事始め式におきまして、本年を「挑戦」の年と位置付け、全職員が何事にも積極的にチャレンジしていくことが元気なまちをつくる、まさに原点であると訓示をいたしました。
　少子化・高齢化、急速な人口減少など、今の高梁市は30年後の日本の姿を先取りしているというデータもある中で、だれも経験したことのない社会構造の変化や地方分権の推進といった基礎自治体を取り巻く環境の変化に対応し、求心力のある郷土を創造、維持していくためには戦略的な市政経営が欠かせません。また「ひと・まち・自然にやさしい高梁」を都市像に掲げた「高梁市新総合計画」を基本として、この計画の実現に向けて、必要な財源確保、コンパクトな財政基盤の確立、社会情勢への柔軟な対応などのため、新総合計画と並行して定めた「第２次行財政改革大綱実施計画」に掲げている「後世に負担を残さないシステム」を構築することも重要な課題であります。こうした課題を克服し、戦略的な市政経営を行なうためにも職員と一丸となって常に挑戦し続ける姿勢で邁進する所存であります。
　新総合計画2年目となる平成23年度は、本年度までに土を耕し、種をまいた大地からの新しい芽吹きを大きく成長させる年であります。地域を牽引する責任ある役割の一層の発揮に向けた決意を新たにするところであり、まず真正面から取り組むべき重点施策について申しあげ、皆様方のご協力と協働をお願いするものです。
　平成23年度においては「子育て・定住施策」、「健康増進施策」、「環境福祉施策」、「歴史的風致維持向上計画実施事業」の4項目を重点施策と位置づけて、優先的な財源配分に努めたところであります。
　まず、子育て・定住施策であります。
　子育て支援の施策については、昨年度策定した次世代育成支援の行動計画である「高梁子ども夢プラン」を指針とし、安心して子供を生み育てる環境整備に努めることとしております。このため、三世代同居家族や子育てを応援する企業の紹介・支援を行うほか、満18歳までの医療費助成や、学童保育、発達支援保育の内容充実、子ども会交流会の開催など子育て支援施策の充実に努めるとともに、セカンドブック事業、スポーツふれあい交流事業など未来を担う子供たちに夢と希望を与え、力を育む「君の夢チャレンジ」事業に取り組んでいきます。
　また、若年層を中心に定住促進施策を展開していきます。従来からの定住促進住宅建築費等助成金交付事業の拡充や地域優良賃貸住宅整備事業に加え、住宅用火災警報器設置促進事業の新設を行います。さらに、人口減少と高齢化の進む地域のコミュニティ機能を向上させるため、コーディネーターを設置し集落の維持存続に繋がる仕組みを研究します。さらに定住促進のきっかけ作りのための定住パンフレットの作成、同窓会開催助成を引き続き行います。また、婚活支援も非常に重要な施策であります。様々な出会いの場の提供を、魅力ある形で進めていきます。
　次に、健康増進施策についてであります。
　健康増進施設朝霧温泉ゆ・ら・らを活用して、市民の健康づくりをすすめます。朝霧温泉ゆ・ら・らにつきましては、先の臨時議会でご議決いただきました指定管理者と開館に向けての事務協議を重ねておりますが、同時に施設整備にかかる設計業務と備品類の整備に向けて事務手続きを進めているところであります。
　新たな施策としてゆ・ら・らを利用しての健康づくりプログラム事業、食育推進事業、ゆ・ら・ら総合検診事業の実施や障害のある方や高齢の方、青少年、またスポーツ少年団に対する入館助成策を設けてゆ・ら・らの利用を積極的に促進していきます。
　さらに、せっかく周囲にすばらしい官民の施設がある訳ですから、これを活用した取り組みについても、指定管理者と連携して実施していきたいと考えます。
　次に、環境福祉施策についてであります。
　環境保全に対する関心の高まりや認識の共有による環境行政を推進し、市民が主体となった環境にやさしい行動を誘発するとともに、環境、福祉、農業を通じた地域活動の促進により農福連携の仕組みづくりにも取り組むことといたしております。
　具体的には、環境基本法の理念に基づき、高梁市環境基本計画を策定し、現状を理解したうえで市民と行政が連携し、環境保全を目的とした施策を計画的に取り組んでいく中心的な仕組みづくりを行います。
　そのためにも何よりも大切なことは、市民皆さんが環境について正しい理解と知識を持っていただかなければなりません。人口が減少し、ごみの総排出量はわずかではありますが減少してきておりますが、1人あたりの排出量は逆に増加しています。原因はいくつか考えられますが、今のままではいつまでもゴミの減量化はできません。また、水源涵養という観点からも、森林の活性化、荒廃農地の有効活用は重要な取り組みであります。限りある地球資源の有効活用と環境保全は喫緊の課題であるとの認識の下、あらゆる施策の可能性を探求してまいります。
　特に、農福連携では、障害のある方が休耕地を活用して稲づくりの実証を行なうもので、障害者の就労の場の確保と、休耕地を活用することによる荒廃防止と環境保全を狙ったもので、実証実験を通して、今後の展開を図っていくものです。
　その他の事業としては、資源循環型社会推進事業、環のまちづくり事業、電気自動車充電施設運営事業や里山林再生事業などを新たに取り組んでいくこととしております。また、防犯推進事業や太陽光パネル設置助成、健康生き生き外出支援事業等に引き続き取り組むこととしております。
　次に、歴史的風致維持向上計画実施事業であります。
　昨年11月に高梁市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けることが出来ました。この計画は、単にハード事業の実施という観点ではなく、高梁市が持つ歴史的な遺産や文化、伝統を自分達の子どもや孫に正しく伝えていき、活用していく必要性、そしてその責務を果たすため、官民一体となったまちづくりを進めるということが主眼にあります。
　そして、そのことがやっと実現できる。そのスタートに立ったのです。
　今年度は、新たに景観計画策定や松山踊り保存調査事業を始めるほか松山城登城道整備、郷土資料館保存修理、観光物産館整備などの各事業に取り組むとともに、町並み保存、吹屋地区伝建家屋保存、備中松山城跡整備、備中松山藩御茶屋整備、備中神楽・渡り拍子保存伝承事業に引き続き取り組んでいきます。
　重点施策として今年度に取り組む事業は以上ですが、この他にも市政の課題はあります。その解決に向けて各種事業に積極的に取り組みます。
　第1点は、学園文化都市づくりの推進についてであります。
　本市では、多くの学生が学び、教育、文化、地域の経済に大きな貢献をしております。
　順正学園、学園文化都市づくり協議会をはじめ、関係機関との連携・協力によって、全国から学生が集まる「魅力のある大学のまち」をつくっていくことが重要であると考えております。
　しかしながら、少子化の波を受け、学生数が減少、市の財政状況も厳しさを増すという中で「大学とともにあるまち」として一層の連携が必要であると考えております。
　特に、大学の知的財産を活用した産学官連携を推進するためには、学園と事業実施を協働で検討するなど、「学生のまち」としての環境づくり、学生等にとって「魅力ある学園文化都市づくり」、そして、地域の皆さんが「大学があって良かった」と言っていただけるまちづくりを進めていきます。
　次に、公共交通手段の確保についてであります。
　少子高齢化や自家用自動車の普及により、バス等の公共交通の利用者は減少傾向にありますが、他方では運転免許の返納などによる交通弱者の増加など、地域での公共交通の重要性は高まっており、児童・生徒の通学や、地域住民の通院や買い物等の日常生活の移動手段として重要な役割を果たしております。
　各地域の交通施策の全市的な均衡・公平性の確保の視点から、国の地域公共交通活性化再生総合事業の支援を受け、今年度に「高梁市地域公共交通総合連携計画」を策定し、今年度から実証運行等の計画事業に取り組んでいます。玉川ふれあいタクシーではこれまで、停留所での乗降だったものを自宅までの送迎とした運行を実証しています。また有漢地域では新規に、ふれあいタクシーの実証運行をしておりますが、初めての試みでもあり利用が低迷しているため、利用方法の説明や利用しやすい時間帯など利用者のご意見をお聞きしながら、調整し利用の促進を図っているところです。
　23年度は対象地域を広げ成羽地域、備中地域においても生活交通を含めた交通体系の運行再編事業の実施を予定しています。
　しかしながら、生活交通を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。課題解決のための計画の進度を一層速め、対策を講じなければ市民の皆さんの移動手段を守ることはできないとの認識を持って取り組んでまいります。
　次に、農林業の振興についてであります。
　本市の農業基盤は、地理的な条件から規模が小さく、高齢化等経営的に厳しい状況が続いておりますが、農業基盤整備の充実を図るとともに耕作放棄地対策事業を実施します。また、本市の特産品であるピオーネ、トマト、桃などについて、農業協同組合と連携し産地化を進めるための生産農家への支援や生産拡大対策、品質向上のための機械・設備の導入に対して支援を行うほか、旧県立高梁城南高校川上校地跡地を本市の農業振興の拠点と位置づけ、新規就農者への就農支援や農作物の栽培等に係る研究開発及び栽培実験などを?アグリテクノ矢崎と連携して行い、「高梁ならではの農業」の構築を図ります。
　商工業の振興については、商工会議所や商工会等との連携を一層密にしながら、金融支援等による地場産業の育成を図るとともに、景気後退による企業の資金繰りの状況悪化に対応するため、緊急対策資金融資利子補給を引き続き行います。
　観光振興についてでありますが、本市は、豊富な観光資源に恵まれているものの、観光動向の変化等を背景として、観光客数は相対では減少傾向にあることから、経済への波及効果を懸念しております。
　昨年の歴史まちづくり計画の認定により、市民が一体となった交流人口の増加への取り組みなど、様々な施策の取り組みが可能となったところです。新たな魅力づくりの一つとして、観光ＰＲの目玉として、昭和40年代に高梁市内を走行していたものと同型の「ボンネットバス」を導入し、既存の観光資源等と合わせて新たな情報発信を行い、観光事業・交流事業の振興を図ります。
　一方、平成21年度からモデル事業として取り組んでいる「備中高梁元気プロジェクト」について、最終年となる平成23年は、推進協議会を中心にこれまでの成果を取りまとめ新たな展開を図っていきます。
これらの取り組みによりスポーツ交流を含めた年間交流人口を100万人の大台に乗せていきたいと考えております。
　次に、新庁舎建設についてであります。
　市庁舎の整備については昨年来、市民や有識者で構成する新庁舎等建設検討協議会を設け、3回の協議の後、去る1月27日に提言書をいただいたところであります。提言の内容は、建設費圧縮の努力を行ったうえで合併特例債が活用できる平成26年度末までに新庁舎の建設を行うこと。また、庁舎位置については、駅周辺との意見が多かったものの現在位置との両方が提言されました。
　一方、翌28日には議会の新庁舎建設調査特別委員会が開催され、庁舎建設の必要性等については協議会と同意見であったと認識しておりますが、庁舎の建設位置については現在地での建て替えを決められたところであります。
　市としましては、協議会の提言や特別委員会のご意見・今後の議論の動向などを尊重しながら、私の政策の基本姿勢でもあります、市民意見を聴取し、財政面や利便性などユニバーサルデザインの考えを元に事業のスケジュール、具体的な整備方針など基本構想をまとめた上で庁舎建設の基本計画に移っていきたいと考えております。
　なお、庁舎建設の検討とあわせ図書館との複合施設の検討が行われてきておりますが、図書館については既に設置されている建設計画策定委員会において建設の方向が固まっております。庁舎建設の方向性と密接不可分であることから同時に検討を進めていく必要があると考えております。
　次に、ＪＲ備中高梁駅のバリアフリー化についてであります。
　備中高梁駅のバリアフリー化については平成21年度から事務レベルでＪＲ西日本と実施に向けて協議を行って来たところであります。「新庁舎等建設検討協議会」からの提言書においては、備中高梁駅のバリアフリー化は早急に実施すべきであることと駅周辺の安全面からも駅前広場整備を実施し、駅の橋上化事業についても同時に実施すべきとの意見でありました。従来いただいておりました高梁市自立支援協議会からの施設整備のご要望も考慮し、今後実施に向けた基本協定の締結を実現できるよう、ＪＲ側と詳細協議を進めていきたいと考えております。
　次に、国民健康保険成羽病院についてであります。
　高梁市国民健康保険成羽病院建設事業につきましては、昨年の5月、9月開催の議会全員協議会で概要及び事業費にかかる財源構成などをご説明させていただいております。現在、準備工事が完了し、本体の建設に向けて解体工事を発注したところであり、4月以降に本体工事を発注する予定であります。
　また、運営体制につきましては、前回の12月定例議会の一般質問において、地方公営企業法の全部適用に基づく条例改正案をこの3月定例議会で提案することを申しあげておりました。しかし、病院事業管理者については経営上、非常に重要なポストであり慎重に人選をする必要から、現在、病院顧問と協議しながら慎重に進めている状況であります。これが決定次第、全部適用に基づく条例改正及び新規条例など議会へご提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　最後に、行政組織・機構についてであります。
　行財政改革の視点から、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、適正な定員管理と人員配置を行うとともに、簡素で効率的な行政組織を目指すことは言うまでもありません。
　平成23年度は、新総合計画の2年目となりますが、本計画に基づく各事業を円滑に実施するとともに、様々な環境の変化や喫緊の課題に対応するため、最小限の行政組織・機構の改革を行うこととしております。
　主な改革点でありますが、公聴機能や政策調整機能の充実を図る観点から政策統括監をおくことと致したところです。ここに部長級の職員を配置し、組織としては秘書課を設け、公聴広報と秘書の2係を置くこととしております。この他、総合政策課を企画課に統合するとともに産業経済部監理課を総務部の所管とし、市民環境課を市民課と環境課に改編し機能的・効率的な組織となるよう充実を図っております。
　この機構改革により1監4課11係を設置し、3課11係を削減し、執行体制を整えることとしております。
　現下の社会情勢は百年に一度あるかないかと言われる危機的な状況下にあると同時に、政治的にも不安定感は否めず大きなうねりの中にあると感じており、将来への予見可能性は著しく低下している現状であります。
　厳しい状況下で、地域においても様々な未解決の課題があることも承知しております。
　地域課題の解決に向け、市民の皆様にもご参加いただき、共に力を合せて取り組むという協働観点から新たな体制で戦略的なまちづくりをスタートしていきたいと考えております。
　この参画と協働のまちづくりを通じ、何よりも大切にしなければならないことは、人間社会の基本、地方の良さでもある地域のコミュニティであり人の絆だと思っております。
　今後も「ひと・まち・自然にやさしい高梁」の実現に向けて、自らも感性を磨きながら全力を傾注していく所存であります。市民の皆様、議員各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきました。
　それでは、平成23年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
　国の経済は、経済危機以降の消費の低迷や厳しい雇用情勢が続く中、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、一部では回復傾向も見られ、一時の危機的な状況を克服した感があります。しかし、直近の景気判断では、急激な円高やデフレの影響で、足踏み状態になっているとされ、失業率が若年層を中心に依然として高い水準で推移しているなど、予断を許さない状況が続いています。
　このような状況下で本市の財政の現況、今後の動向を予想すると、財政指標は行財政改革の効果により改善傾向は続くと予想されるものの、歳入面では、税収の増加は見込めず、地方交付税については平成23年度において前年度並みの確保は困難で、特に合併特例期間終了後は逓減していくことは確実です。
　一方、歳出面では、少子高齢化等による扶助費や従来からの懸案であった大規模な建設事業が増大傾向にあり、限られた財源の中、実施する事業の優先順位を見極めざるを得ない状況です。
　このような状況を踏まえ、平成23年度予算編成にあたっては、高梁市新総合計画に基づく各種施策を着実に実施することを基本に行いました。
　特に、先に述べた「子育て・定住施策」、「健康増進施策」、「環境福祉施策」、「歴史的風致維持向上計画実施事業」を平成23年度の重点施策と位置付け、既存事業を含め優先的な財源配分に努めたところです。
　本市の将来を担う子どもたちの健全育成、子育て支援や高齢者、障害者等社会的弱者への援護充実による「市民生活を守る思いやり」と、厳しい財政状況の中でも「将来の本市の発展を見据えた成長戦略」の視点を重視することとしました。
　また、歴史的風致維持向上計画実施事業など、新たに事業着手する大規模事業も含め、これまで培った学園文化都市づくり事業、子ども医療費支給事業や各種の定住推進事業など、今まで土を耕し、種をまき、芽吹いてきた事業をさらに成長させるための予算と位置づけています。
　次に、予算規模及び主要施策等についてであります。
　平成23年度の一般会計予算は、前年度当初予算に比べ16億7,000万円、率にして7．6％増額の235億5,000万円となりました。
　道路整備事業等の普通建設事業の増、介護福祉施設建設費補助金などの増、地域振興基金積立金の増などがその要因として挙げられます。
　また、特別会計は、全体で158億3,460万1千円と平成22年度に比べ、19億5,276万4千円、14．1％の増となりました。
　これは、老人保健特別会計及び農業振興施設事業特別会計が廃止となるものの、成羽病院事業会計の改築事業費の増、国民健康保険特別会計の療養給付費の増や介護保険特別会計の介護サービス利用者の増加等により、それぞれの予算規模が大幅に増額となったことによるものです。
　なお、一般会計と特別会計17会計を加えた総予算額は、393億8,460万1千円で、平成22年度に比べ、36億2,276万4千円、10．1％の増となります。
　歳入では市税のうち、市民税は、個人所得の後退により個人市民税が前年に比べ1億5,570万円、12．7％の減、法人市民税は企業収益が緩やかではありますが、一部回復傾向が見られることから、7,620万円、43．0％の増額を見込みました。また、家屋の新増築分の増があるものの企業の設備投資額の減少により償却資産の減などにより、固定資産税が2．6％、4,740万円、都市計画税が0．4％、50万円の減額を見込みました。
　これにより、市税全体では3．4％、1億2,465万円の減額となる35億4,234万円を見込みました。
　地方交付税のうち、普通交付税は、地域活性化・雇用等対策費の創設等により全国ベースでの交付総額が平成22年度に比べ、2．8％、4,799億円の増額となったこと、本市においては平成22年国勢調査人口の減少のなど諸要因を勘案し、平成22年度の当初予算額から1億5,000万円減の97億円を見込みました。
　また、特別交付税は、制度改正により交付税総額における割合が減少することにより、前年度当初予算額から7千万円減の10億8,000万円を見込みました。
　市債は、臨時財政対策債等の減額があったものの、合併特例債を活用した地域振興基金への積立などから、57．5％増の36億2,235万円を見込みました。
　これらの収入を見込んだ結果、平成22年度に引き続き、財政調整基金からの繰り入れは行わない予定です。
　歳出では、各性質別の増額要因としては、義務的経費のひとつである扶助費が、生活保護費や子ども医療費、子ども手当の増額等により16．7％、3億3,137万円の増で23億1,428万円、物件費が道路台帳整備委託料等の増加や学校給食センター厨房器具購入等により9．9％、2億7，276万円の増で30億2,773万円、普通建設事業費が、介護基盤緊急整備特別対策事業や都市街路事業、道整備交付金道路整備事業、学校給食センター施設整備事業などにより17．4％、3億8,675万円の増で26億927万円、貸付金・出資金が、成羽病院事業会計出資金の増加等により322．3％、3億7,478万円の増で4億9,107万円、各特別会計への操出金が、10．1％、2億2,234万円の増で24億3,336万円、積立金が、地域振興基金積立金の増により41．0％、2億7,220万円の増で9億3,560万円と、それぞれ増額計上しています。
　減額要因としては、公債費が本年度の43億7,384万円から40億9,232万円に、6．4％、2億8,152万円の減、補助費がわずかながらではありますが、0．4％、1,218万円の減で29億3,727万円となっています。
　人件費は、職員手当等は減少したものの、共済組合負担金や退職手当負担金の増加により、前年度並みの42億9,382万円となっています。
　それでは、高梁市新総合計画基本計画の施策体系に基づき、各分野の主要施策について述べさせていただきます。
　なお、ここでは所信で触れました施策以外について申し述べさせていただきます。
　まず、「地域産業・地域資源を活かした活力あるまち」についてであります。
　農林水産業の振興では、農地の集約化を進めることによる新規就農者の就農条件を向上させるため、新規就農者用農業団地を整備するとともに、農業体験実務研修、就農奨励金支給を引き続き行います。
　土地改良事業や農林道整備など農業基盤整備の充実を図るとともに、耕作放棄地対策事業、農地利用集積事業を実施します。
　商工業の振興としては、地域商業活性化支援として、平成22年度に引き続き、高校生によるチャレンジショップ事業、市内で結婚披露宴を開催した場合の助成(ハッピーウエディング事業)を行います。
　観光振興としては、備中松山城への乗合タクシー、吹屋ふるさと村への周遊観光バスの運行、産学官連携の学習観光を引き続き実施、観光資源の有効活用による観光客誘致の促進に努めるとともに、好評を博している観光タクシー運行助成を引き続き行います。また、備中松山城国宝化に向けた取組みを関係8城と連携して進めます。
　雇用機会の拡充としては、企業の雇用安定・維持を図るため、雇用安定助成金を交付します。
　次に、「美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した共生のまち」についてであります。
　環境にやさしいまちづくりとして、地球温暖化対策として、啓発事業・環境イベントを実施します。また、ごみ減量化推進のため施策を実施します。
　安全なまちづくりの一環として、消防施設である小型動力ポンプ積載車の整備や消防団器庫の整備を行い、消防体制の充実を図ります。
環境に調和した社会基盤整備として、市道改良事業については、道整備交付金等の制度事業の取り組みによる路線の改良を継続実施します。また、平成20年度から6ヵ年計画で進めている橋梁点検、調査を引き続き行います。
　都市計画街路については、南町近似線及び高梁駅松連寺線の事業を継続します。
　水道施設整備では、良質な水を供給するため水源浄水処理工事を行い、また中井簡易水道、黒鳥簡易水道の区域拡張、施設改良、送配水管施設等の整備を行い、水量の確保や水質改善を行います。
　下水道施設整備では、処理場の水処理施設・設備の改築工事を行います。また、雨水対策として、高梁雨水ポンプ場改築更新工事を行います。
　公共交通体系の整備として、備中高梁駅西交通広場の整備に向けた測量設計・土地購入を行います。旅客運送の確保と利便性の向上を図り、地域の実情に即した新たな交通体系の確立を目指します。
　情報基盤の多様な活用のため、高梁西地区ケーブルテレビ網整備に伴い、情報格差是正のため利用料減免及び共聴組合設備撤去補助を引き続き行います。
　次に、「心のつながりを大切に支えあい助け合う安心のまち」についてであります。
　安心して子どもを産み、育てることのできる環境整備として放課後児童健全育成事業(学童保育)の内容充実のため、教員免許や保育士等の資格を有している者によるコーディネート(指導・助言・企画・立案)を行います。
　健康に暮らせる生活の支援として、民間が行う地域密着型介護福祉施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、夜間対応型訪問介護拠点施設への整備費助成を行います。また、機能充実のため、老人保健施設ひだまり苑の施設整備を行います。
　妊婦健診の無料化(14回分)についても引き続き行うとともに、不妊症治療として医療費の助成を拡充します。
　感染症予防対策として、インフルエンザ等予防接種の助成を行います。また、子宮頸がんワクチン予防接種等を新たに行います。
　がん検診の受診率を上げ早期発見早期治療を行うため、がん検診（胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん）を節目年齢の人の自己負担額を無料にします。また、胃がん・前立腺がん検診を医療機関委託し受診し易い環境を整えます。
　看護師養成と地域医療機関又は福祉施設への就職促進のため、奨学金の貸付を行います。
　地域医療体制の充実をはかるため、川上診療所では、医療レセプトシステムなどの医療機器の更新を行います。また、過疎地域の医療充実のため引き続き遠隔医療を行います。
　生涯現役で活躍できる仕組みづくりと、健康と福祉の向上を図るため、老人クラブ等へ補助金を交付し、高齢者の社会参加を促します。
　みんなで支えあい助けあう地域福祉活動の推進のため、福祉移送サービスや人工透析者への交通費助成などによる支援を引き続き行います。
　障害者自立支援法に基づく、総合的な障害者サービスの提供を行うとともに、地域活動支援センターの利用促進のため、通所者への交通費の助成を引き続き行います。
　介護予防のためのミニデイサービスの実施や高齢者の外出支援としてのバス・タクシー券の交付のほか、寝たきり老人等の介護者への慰労金の支給を行います。
　在宅酸素療法者の経済的負担軽減のため、電気代の一部を助成します。
　次に、「地域文化と心豊かな人を育むまち」についてであります。
　心身ともにたくましい子どもが育つ学校教育の推進のため、体験学習などの地域の特性や学校の個性を生かした授業を充実し、特色ある教育の推進を図ります。また、授業における観察・実験活動の充実を図るための理科支援員の配置、小・中学校における英語学習の充実・推進を図るための外国語指導助手の派遣を行います。
　昨年度に続き、幼稚園・小学校・中学校における遠距離通学費の全額助成を行い、子育て世帯の負担軽減を図ります。
　子どもたちが安全・安心に教育を受けられるよう、スクールガードリーダーによる巡回指導、防犯訓練などを行い、新たに学校生活が始まる小学1年生への支援として、30人以上の児童がいる学級を対象に特別非常勤講師を配置します。市内の私立高校への入学を促進するため、入学奨励金を支給します。
　学校施設整備では、津川小学校・宇治小学校の体育館や落合幼稚園の耐震補強工事、成羽小学校給食受室の整備を行うほか、成羽中学校の体育館耐震補強実施設計を行います。
　平成24年4月に予定している、給食センターの再編に向け、施設の改修工事を実施します。
　生涯学習の推進では、住民の文化教養の向上、健康の増進、社会福祉の向上のため、公民館活動を通じて生涯学習を推進するとともに、健康や地域に伝わる食文化など、子育てに関する様々な知識を深めることができる支援講座を開催します。また、子どもたちの可能性や夢を広げるため、自然体験や最先端の科学技術に触れることができる講座を開催します。
　幼い頃より読書に慣れ親しみ、本に対する興味を呼び起こすことを目的に「読み聞かせ会」を開催します。また、読み聞かせボランティアを育成・養成するための講座を開催します。
　地域の伝統・文化の維持向上をはかるため、美術館での特別展等の開催や文化会館での自主文化事業の開催により文化芸術活動の充実を図ります。
　高梁の歴史・文化への認識を高めるため、「歴史まちづくりセミナー」を開催します。
　スポーツの振興として、広域的なスポーツ交流を推進するため、本市の体育施設を活用し、交流合宿等によりスポーツ交流人口の増加を図ります。施設整備としては、前年度に策定した「長寿命化計画」に基づき高梁市民プールの改築設計を行います。
　地域と一体となった学園文化都市づくりの推進のため、前年度に引き続き私立大学入学奨励金の支給、順正学園広報費補助を行います。
　最後に、「市民と行政の協働と連携で自立するまち」についてであります。
　市民が主役のまちづくりの推進のため、地域の特性と創造性を活かしたまちづくり事業を対象として、まちづくり協議会に地域振興交付金を交付します。
　地域の個性や特性を生かした魅力あふれるふるさとづくりに、意欲的に取り組んでいる団体等の功績を称えることにより、ふるさとづくりに対する意識の高揚やまちづくりの推進を図るために、高梁ふるさとづくり功労賞表彰を実施します。
　多様な交流活動の推進として、交流活動では、国際交流協議会を中心とした国際姉妹都市との交流促進を図るとともに、友好都市と各団体との交流への支援を行います。その一環として、ドイツビーレフェルト市の打楽器チーム来高に併せて、市内の合唱団や音楽グループとの日独音楽交流を実施します。また、今年もトロイ市との中学生交流事業として、市内中学生をトロイ市へ派遣します。
　市内外国人留学生及び外国人労働者を対象に、日本文化、日常生活を通じて日本語を習得する日本語教室を開催し、住民や商工業者との交流を支援します。
　市民にとって身近な行政の推進として、市政に対する意見、提言を聴くため、「市長と語ろう会」や「市政アドバイザー懇談会」を開催します。また、多くの市民から提言やアイデアを募るため「市長とふれあいトーク」、「市政へのアイデア便」を実施します。
　本市の将来を担う子どもたちが市議会の仕組みを体験的に学習し、市政に対する関心が高まることを目的に「子ども議会」を開催します。
　以上、平成23年度当初予算にかかわる主要施策について申し上げました。施策展開にあたりましては、市民皆様、関係各位、そして議員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。