I・J・Uターンの方を応援【高梁市移住支援金について】
高梁市への移住を促進し、市内中小企業等の人手不足を解消するため、東京圏から高梁市に移住し、岡山県が開設するマッチングサイト＜外部リンク＞に移住支援金の対象として掲載する企業に就業した方、または岡山県の起業支援金の交付決定を受けた方、あるいは関係人口に関する要件に該当する方を対象に移住支援金を交付します。
対象要件・助成金額等
◎対象要件等の詳細については、高梁市移住支援金交付要綱をご覧いただくか、協働定住課定住推進係までご連絡ください。
対象者に関する主な要件
高梁市内に転入する前に、次のア～ウの要件にすべて該当する方。
ア 移住元の要件
次のすべての要件に該当すること。
（1）高梁市に住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）または小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者（雇用主等で雇用保険に入っていなかった場合は、別に要件がありますのでご連絡ください。）または個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。
（2）高梁市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までをこの1年の起算点とすることができる。）
イ 移住先の要件
次のすべての要件に該当すること。
（1）高梁市に転入した者であること。
（2）移住支援金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。
（3）移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
（4）市税の滞納がないこと。
ウ その他の要件 次の要件に該当すること。
暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと。
就業に関する要件
※一般の場合
次のすべての要件に該当すること。
（1） 勤務地が東京圏外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（2） 就業先が、移住支援金の対象として岡山県がマッチングサイト(実施要領に基づき、地域の企業を求人情報の提供を支援するため、岡山県が運営するインターネット上の求人特集ページをいう。)に掲載した求人を行う法人であること。
（3） 就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役等の経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。
（4） 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人として登録された法人に就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。
（5） 求人への応募日が、マッチングサイトに（2）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
（6） この法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（7） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
※専門人材の場合
岡山県の行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業または内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者であって、次のすべての要件に該当すること。
（1）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、県内に本店または事業所を有する法人の、県内に所在する事業所に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
（2）この法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（3）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（4）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
起業に関する要件
次の要件に該当すること。
申請日前1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定を受けていること。
関係人口に関する要件
本市の地域の人々と関わりを有する者のうち、本市が当該移住希望者を地域の担い手の確保に資する関係人口と認め、次に掲げる要件において、アのいずれかの要件に該当し、かつ、イのいずれかの要件に該当すること。
ア 支給対象者の要件
（ア）本市で出生した者
（イ）本市に就学または就労経験のある者
（ウ）本市の学校、企業及びＮＰＯ等と協働で事業等を行ったことがある者
（エ）本市や地域づくり団体が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事の地域イベントに継続的に参加している者
イ 地域の担い手確保の要件
（ア）本市で新規に農林水産業に就業する者
（イ）家業等へ就業する者
（ウ）自治会や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域課題の解決に向けた取組に恒常的に参加しており、移住後も継続する意向がある者
世帯に関する要件（2人以上の世帯として申請する場合のみ）
次のすべての要件に該当すること。
（1）申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（2）申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（3）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、高梁市に転入した者であること。
（4）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後3月以上1年以内であること。
（5）申請者を含む世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
移住支援金の額
予算の範囲内において、2人以上の世帯の場合 100万円 （※18歳未満の者一人につき100万円が加算）、 単身の場合 60万円
申請手続きの流れ
（1） 高梁市移住支援金交付申請書等（添付様式）に必要書類を添付して提出してください。
高梁市移住支援金の交付申請に関する誓約書及び同意書 [PDFファイル／107KB]
【申請時期】
・転入日から3箇月以上、1年以内
【添付書類】
・住民票謄本の除票（続柄記載のもので東京圏での5年以上及び移住直前1年以上の居住履歴が確認できる書類（※世帯での申請の場合には申請者を含む2人以上の世帯員の転出元での在住地を確認できる書類））
・就業証明書または起業支援金の交付決定通知書
※移住後の勤務先の企業等から就業の証明が必要です。
※移住前の東京23区で勤務等していた企業等から就業証明が必要です。
(2) 書類審査後、交付決定をお知らせします。
(3) 交付決定後、所定の請求書を受理後30日以内に口座振込により移住支援金を交付します。
＜外部リンク＞
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