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移住支援・就労マッチング支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日更新

 高梁市への移住・定住促進および市内の中小企業等における人手不足を解消することを目的に、東京圏から高梁市に移住し、岡山県が開設するマッチングサイトに求人を掲載している中小企業に就職した方、または起業した方を対象に移住支援金を交付します。

1.支給金額

対象者としての要件を満たす方に対して、次の金額を移住支援金として交付します。

・単身で移住の場合、60万円

・2人以上の世帯で移住の場合、100万円。

2.対象者

 次の要件をすべて満たす方が移住支援金の対象となります。

(1)【移住元】 次のいずれかの要件に該当する方

 ア 高梁市に転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

 イ 高梁市に転入する直前に、連続して5年以上、東京圏(注1)の条件不利地域(注2)以外の地域に在住し、かつ転入する3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤をしていたこと。(注3)

(2)【移住先】 次の要件のすべてを満たす方

 ア 令和元年7月16日以降に転入した方

 イ 移住支援金の申請時において、高梁市へ転入後3か月以上1年以内であること。

 ウ 移住支援金の申請後、5年以上継続して高梁市に居住する意思があること。

(3)【就業・起業】 次のアまたはイの、いずれかの要件に該当する方

 ア 次の要件のすべてを満たす、岡山県のマッチングサイトに、移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方
    マッチングサイト https://jp.stanby.com/feature/okayama<外部リンク>

 (ア)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

 (イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

 (ウ)申請時において連続して3か月以上在職していること。

 (エ)申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

 (オ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 イ 岡山県から起業支援金の交付決定を受けた方

 注1)東京圏:埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
 注2)条件不利地域
    東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
    埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
 注3)この就労に係る勤務先を退職した日から転入の日までの間に、東京23区及び岡山県以外に所在する勤務地において就労していた場合であって、雇用保険の被保険者として就労していた場合は除く。

3.申請できる期間

 対象求人に在職3か月以上または起業支援金の交付決定後で、移住後3か月以上1年以内の期間

4.申請書類

(1)移住支援金交付申請書(様式第1号)

(2)身分証明書(写真付きのもの)

(3)転入後の住民票の写し(世帯全員の住民票。外国人の場合は在留情報が記載されたもの)

(4)転入前の住民票の除票(東京圏での5年間の居住期間が確認できる書類)

(5)移住後の就業証明書(様式第2号)または、岡山県の起業支援金交付決定書の写し

5.移住支援金の返還

 次に掲げるいずれかに該当する場合は、返還の対象となります。(ただし、就業先の企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると市長が認め、岡山県知事の承認を受けた場合は対象外となります。)

(1)全額の返還

 ア 虚偽の申請等をした場合

 イ 移住支援金の申請日から3年未満で岡山県外へ転出した場合

 ウ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 エ 起業支援金に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

 ア 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に岡山県外へ転出した場合


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