自立支援医療（更生医療）の申請

　 自立支援医療（更生医療）は、疾病、事故等による身体的損傷に対して医療がなされ、すでに治癒（欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒）した身体障害を対象とし、治療目的は、日常生活能力や職業能力を回復または向上することです。対象となる医療費の自己負担が軽減されます。

対象者

18歳以上の身体障害者

 対象医療

対象例：人工関節置換術、先天性心臓疾患に対する手術、ペースメーカーの植込術、人工透析療法、心臓・腎・肝臓移植術　等

自己負担額

医療機関窓口での自己負担額は、原則として医療費の一割負担となりますが、所得区分に応じて月負担上限額が設けられています。

月負担上限額

　 対象者の属する世帯の課税状況等に応じた区分により、以下の月負担上限額が設定されます。

1.生活保護世帯・・・0円

2.低所得1（市民税非課税世帯のうち、本人の収入が80万円以下の世帯）・・・2,500円

3.低所得2（市民税非課税世帯のうち、所得区分2以外の世帯）・・・5,000円

4.中間所得層1（市民税課税で所得割3万3千円未満の世帯）・・・医療保険の自己負担限度額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重度かつ継続に該当する場合・・・5,000円

5.中間所得層2（市民税課税、所得割3万3千円以上23万5千円未満）・・・医療保険の自己負担限度額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重度かつ継続に該当する場合・・・10,000円

6.一定所得以上（市民税課税・所得割23万5千円以上）・・・制度対象外

　　　　　　　　　　　　　　　 重度かつ継続に該当する場合・・・20,000円  

・世帯の範囲は、対象者と同じ医療保険に加入している家族です。

・重度かつ継続とは、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、免疫機能障害です。 

注意事項

自立支援医療以外の疾患に対する医療については、負担軽減はありません。

受給者証は指定された医療機関での治療にのみ使用できます。

手術実施後の申請は対象とならないので、事前に相談してください。

 申請に必要なもの

1. 身体障害者手帳
2. 健康保険証
3. 前年の収入が証明できるもの（市民税非課税世帯）
4. 市民税課税証明書（今年市外から転入した方または被保険者が市外在住の方） 
5. 自立支援医療（更生医療）支給認定申請書 
6. 同意書および収入申告書
7. 自立支援医療（更生医療）判定票

　　　　5,6,7の申請書類は、福祉課または各地域局にあります。