次の要件のいずれかに該当し、生活が一時的に著しく困難になったと認められる場合に一部負担金(医療機関で支払う医療費の自己負担額)の減額・免除・支払いの猶予を申請できる制度があります。
※ 緊急な場合を除き、事前の申請が必要ですのでご注意ください。
要件
- 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき。
- 世帯主または世帯員の死亡若しくは疾病または負傷により収入が著しく減少したとき。
※このほか、収入や預貯金額などにより減免基準が設定されていますので、詳細についてはお問い合わせください。