国民健康保険の給付について

ページID：0042042 印刷用ページを表示する掲載日：2023年12月11日更新

　　国民健康保険の給付には、次のような場合があります。

療養費

次のような場合は、医療機関等にいったん全額を支払いますが、手続きにより支払った費用の一部が戻る場合があります。

　　上記1～3の場合は、添付ファイルをご覧ください。（添付ファイル：給付申請に必要なもの [PDFファイル／63KB]）

上記2の場合（医科等）

医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

　限度額は所得区分によって下記のとおり異なります。

　あらかじめ申請し、交付された「限度額適用認定証」または、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関等に提示することで、外来・入院とも、一医療機関での窓口での支払いは限度額までとなります。（限度額を超えた医療費は国保が負担します。）

　また、認定証の交付を受ける前に医療機関等へのお支払いを済ませている場合、高額療養費の支給対象になられる方については、市から申請案内を送付しますので、届きましたらお手続きをお願いします。

　※保険税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。

　※入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料等は支給の対象外となります。

☆過去１２か月間に、同一世帯での支給が４回以上あった場合は、４回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

**□７０歳以上７５歳未満の人の自己負担限度額（月額）**
所得区分	外来（個人単位）　Ａ	外来＋入院　　　　（世帯単位）　Ｂ
現役並み所得者　III 　（課税所得６９０万円以上）	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ ※過去１２か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合、　　４回目以降は１４０，１００円	同　左 ※１
現役並み所得者　II （課税所得３８０万円以上）	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ ※過去１２か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合、　　４回目以降は９３，０００円	同　左 ※２
現役並み所得者 I　（課税所得１４５万円以上）	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ ※過去１２か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合、　　４回目以降は４４，４００円	同　左 ※３
一般　（課税所得１４５万円未満等）	１８，０００円（８月～翌年７月の年間限度額は１４４，０００円）	５７，６００円　 ※４
低所得者　II	８，０００円	２４，６００円
低所得者　I	８，０００円	１５，０００円

※１～４について、過去１２か月以内に同一世帯で３回限度額を超えた支給があった場合の４回目からの自己負担限度額

　　　※１　　　　　１４０，１００円

　　　※２　　　　　　９３，０００円

　　　※３と※４　　４４，４００円

入院したときの食事代は、所得区分によって下記のとおり標準負担額が異なります。

　市民税非課税世帯（低所得II、I）の人、低所得IIの人のうち長期入院（９０日を超える入院）の人は、食事代の減額を受けるにあたって、手続きが必要です。

　申請により、交付された「標準負担額減額認定証」（７０歳未満の人）または、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（７０歳以上の人）を医療機関に提示することで食事代が減額されます。（減額分は国保が負担します。）

□入院したときの食事代の標準負担額（１食当たり）
下記以外の人（住民税課税世帯）	４６０円
住民税非課税世帯　低所得 II（申請日前１年間の入院期間が９０日までの場合）	２１０円
住民税非課税世帯　低所得 II　（申請日前１年間の入院期間が９０日を超える場合）	１６０円
低所得 I	１００円