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高梁市地域防災計画を改正しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月6日更新

高梁市地域防災計画を改正しました

 災害対策基本法の改正、国の防災基本計画の改正、岡山県の地域防災計画の改正などが行われたことに伴い、高梁市でも、このような国や県の動向を踏まえ平成30年2月に高梁市防災会議を開催し、高梁市地域防災計画の改正を行いました。

主な改正点

(1)避難情報の名称変更

・避難勧告等に関するガイドラインの改定により、避難情報の名称を「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難開始」へ、「避難指示」から「避難指示(緊急)」へ変更を行った。

(2)防災関係機関相互の連携体制

・防災基本計画の修正に伴い、関係機関は、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めることを記載した。

(3)業務継続計画

・防災基本計画の運用改善等により、業務継続計画に、首長の代行順位や職員の参集体制、本庁舎の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時の通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理を定めることを記載した。

(4)土砂災害防止法の改正等

・土砂災害警戒区域における避難場所・経路、訓練実施、福祉施設等への情報伝達に関する事項等を市町村地域防災計画に記載すること、および災害に適した指定緊急避難場所への避難や、必要に応じた屋内安全確保等について普及啓発することを記載した。

(5)防災基本計画等の運用改善

・「最低3日間、推奨1週間」分の個人備蓄を普及啓発、情報伝達に災害情報共有システム(Lアラート)の活用および早期自主避難の重要性や屋内での待避等について記載した。

(6)「特別警戒会議」と「特別警戒体制」の追加 

・市の防災体制の警戒体制に、非常体制への移行等について協議を行う「特別警戒会議」と特別警戒会議が開催される「特別警戒体制」を追加した。

(7)災害対策本部組織の班名変更等 

・市の機構改革に伴う変更を行った。

(8)避難及び避難所に関する修正

・「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の趣旨を踏まえ、避難勧告等の対象区域や発令の客観的な判断基準等のマニュアルを整備し、また、必要に応じて避難準備情報の発令とあわせて指定緊急避難場所を適切に開設すること等を記載した。

(9) 「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」の指定

・災害対策基本法の改定等により、平成28年10月6日に「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」を指定したことに伴う修正を行った。

(10)災害廃棄物に関する処理対策

・災害対策基本法の改定等により、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、廃棄物の処理体制等について、災害廃棄物処理計画を記載した。

(11)放置車両対策の強化

・災害対策基本法の改正等により、緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策として、道路管理者等は、緊急車両の妨げとなる車両(放置車両等)の運転者等に対して移動を命令、また、運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両の移動等の措置ができることとした。

(12)河川の氾濫危険水位等の見直し

・災害対策基本法の改正等により、河川の氾濫危険水位等の基準の見直しに伴う修正を行った。

本編

表紙・目次 [PDFファイル/486KB]

風水害対策編 [PDFファイル/2.48MB]

震災対策編 [PDFファイル/2.37MB]

資料編 [PDFファイル/5.59MB]

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