企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税を税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

　制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

　企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

　■ 法人住民税　　　寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人割額の２０％が上限）

　■ 法人税　　　　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。

　　　　　　　　　　　　　 ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）

　■ 法人事業税　　　寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の２０％が上限）

　税控除額シミュレーションは、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」で確認できます。

  ふるさとコネクト＜外部リンク＞

　■ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

　■ １企業における１事業あたりの寄附は１０万円からとなります。

　■ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　国から認定を受けた地域再生計画（高梁市まち・ひと・しごと創生推進計画）に位置づけられた事業が対象となります。

　高梁市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／495KB]

　下記の事業例以外にも、様々な事業が対象となります。詳しくは、デジタル・未来戦略課にお問い合わせください。

地域産業・地域資源を活かした活力あるまちを目指す事業

地域特産作物生産団地育成事業 　ぶどう、トマトなどの主要作物の振興と、新規就農、定住促進などを目的に、産地拡大、品質向上等のために導入するハウス、果樹棚などの施設整備に対して補助金を交付する。 　　【総事業費　１，２００万円】

美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまちを目指す事業

地域優良賃貸住宅整備事業 　若者定着・子育て支援を目的に、居住環境の良好な賃貸住宅を整備する。 　　【総事業費　６，４３４万円】

心のつながりを大切に支えあい助けあう健康のまちを目指す事業

働き盛りの健康づくりデジタルでプログラム事業 　生活習慣病の予防及び継続的な健康管理を目的として、ICT技術（スマートウォッチ及びスマートフォンアプリ）を活用した健康管理の仕組みの整備に取り組む。 　　【総事業費　１１０万円】

看護師等奨学金事業 　看護師等を養成し、地域医療と福祉の向上を図ることを目的に、将来、看護師等として市内の医療機関等に勤務しようとする者に対し、奨学金に必要な資金を貸し付ける。 　また、市内の医療機関と連携し、看護師等の資格取得を目指す学生を支援する医療機関等に対して補助金を交付する。 　　【総事業費　９３８万円】

たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまちを目指す事業

コミュニティスクール推進事業 　学校と地域住民等が力を合わせ学校運営に取り組むことにより、地域とともに特色ある学校づくりを進める。 　　【総事業費　７５万円】

特色ある学校づくり事業 　地域の人材、資源を活用した特色ある学校づくりを意図的・計画的に推進することにより、ふるさとを愛し心豊かな子供を育成するため補助金を交付する。 　　【総事業費　３５万円】

多様な主体との連携・協働による持続可能なまちを目指す事業

山田方谷顕彰・啓発事業 　山田方谷の大河ドラマ化実現に向けた活動や更なる顕彰活動を行う。 　　【総事業費　１，２４４万円】

　寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、デジタル・未来戦略課にご提出ください。　

  寄附申出書 [Wordファイル／18KB]

　企業版ふるさと納税制度を活用して、寄付をいただいた企業をご紹介します。