軽自動車税に関するよくある質問と、その回答（Q＆A）を紹介しています。
税務課に今まで寄せられた多くのご質問のなかから、よくある質問についての回答を掲載しています。
原動機付自転車（～１２５cc）・小型特殊自動車の登録をしたい
Q原動機付自転車の登録をしたいのですが、なにが必要ですか？
原動機付自転車・小型特殊自動車（以下、「原付等」といいます。）を購入または譲り受けにより新たに取得した場合は、申告（手続き）が必要です。高梁市役所２階税務課または、各地域局で手続きをしてください。
申告の際に必要なものは、軽自動車の登録（届出）方法 [PDFファイル／119KB]をご確認ください。
Qインターネットで原動機付自転車を購入したら証明書等がついていなかったのですが、登録できますか？
原付等の登録には軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（以下、「交付申請書」といいます。）への販売者・譲渡者の自筆の記名か、販売証明書または譲渡証明書が必要です。インターネットで購入した場合でも必要なので、販売者へ連絡を取り、証明書等を取り寄せてください。なお、店舗を有しない個人の業者から購入した場合は、古物商の免許の写しが必要です。
Qコンバイン等の農機（小型特殊自動車）を取得しましたが、敷地内のみで使用し公道を走らないのでナンバープレートを付けなくてもいいですか？
フォーク・リフト、農耕トラクター、コンバイン等の小型特殊自動車は軽自動車税（種別割）が課税されます。
軽自動車税（種別割）は所有していることに基づいて課税されますので、公道走行の有無にかかわらず走行可能な車両であれば課税対象となります。
該当する車両を所有している場合は、ナンバープレートを車両の後面に装着する必要がありますので、必ず申告（手続き）してください。
詳しくは小型特殊自動車の軽自動車税（種別割）申告についてをご覧ください。
原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車をしたい
Q原動機付自転車の廃車をしたいのですが、なにが必要ですか？
原付等の廃車は、車両の廃棄（スクラップ）、他の人へ譲渡、市外へ転出する場合のみ行う手続きです。
原付等を廃車する場合は、申告（手続き）が必要です。申告の際に必要なものは、軽自動車の登録（届出）方法 [PDFファイル／119KB]をご確認ください。
Q原動機付自転車・小型特殊自動車を一時的に使わなくなったので廃車したいのですが、どうすればできますか？
原付等の車両を一時的に使わなくなったとしても、廃車することはできません。
また、車両が故障した場合でも、所有している状態であれば廃棄ではないので、廃車することはできません。
なお、軽四輪、軽二輪（１２５ｃｃ～２４９ｃｃ）、小型の二輪自動車（２５０ｃｃ～）（以下、「軽自動車等」といいます。）については場合によっては「一時抹消」処理が可能となります。
詳しくは軽自動車の登録（届出）方法 [PDFファイル／119KB]下部に記した軽自動車検査協会または、運輸支局にお問い合わせください。
Qもう使わなくなった原動機付自転車・小型特殊自動車の課税を止めることは可能ですか？
原付等を含む軽自動車税は所有していることに基づいて課税されるので、使わなくなった車両は廃車手続きをしなければ課税を止めることはできません。
また、軽自動車税は４月1日時点で所有している車両に対して課税されます。廃車をお考えの場合は、３月３１日までに手続きを行ってください。
もし廃車手続きを行った後に、同一所有者による再登録が行われた場合、その間車両を所有していたとみなし廃車を無効とします。場合によっては、遡って課税を行う場合があります。
なお、課税を逃れる目的で車両を所有しているにも関わらず虚偽の申告等をした場合、罰金に処される場合があります。
Qもう手元にない（廃棄した・譲った・売った）原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車をしたいのですが、どうすればいいでしょうか？
廃車手続きにはナンバープレートの返納が必要ですが、車両の廃棄や譲渡などの際に、ナンバープレートを紛失してしまった場合は、軽自動車税廃車申告書兼標識返納書（以下、「返納書」といいます。）とともに、弁償金として３００円徴収いたします。さらに、軽自動車税申立書を提出する必要があります。ナンバープレートを返納できない理由、詳しい経緯や手元から離れた日時を記入するため、廃棄や売却が確認できるものがあればお持ちください。
※標識の紛失等が所有者の故意・過失によるもので、標識の再交付を求めた場合、廃車手続きの際に標識を返納できない場合（警察への盗難届が確認できる場合を除く）弁償金３００円徴収します。
原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車等が盗難された
Q原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車等を盗難されたのですが、どうしたらいいですか？
盗難に遭った場合は、まず最寄りの警察署または交番、派出所に届け出てください。その際に「盗難届受理番号」「届出警察署名」「届出日」を控え、標識交付証明書を持って税務課へ廃車の届出をしてください。廃車申告をしなければ、あなたが所有者として登録されたままとなっているため、翌年度以降も引き続きあなたに納税通知書が送られますので、必ず廃車申告（手続き）をしてください。
なお、盗難にあった原動機付自転車が見つかり、引き続き使用する場合は、廃車の際にお渡ししました廃車証明書を持って再登録の手続きをしてください。
軽自動車税のその他の申告のことについて
Q総排気量５０ｃｃで登録している原動機付自転車を総排気量９０ｃｃに改造した場合、申告は必要ですか？
原動機付自転車は、総排気量や形状等で課税区分が異なるため、すでに登録している車両の総排気量等を改造した場合は、新たなナンバープレートの交付を受ける必要がありますので、必ず税務課で排気量変更の申告（手続き）をしてください。
その際、交付申請書とは別に、原動機付自転車の排気量変更届出書 [PDFファイル／48KB]を提出する必要があります。改造受注者の記入や原動機の型式番号等が必要となるので注意してください。
なお、改造された原動機付自転車の標識の交付は、道路運送車両法で定める保安基準を満たしていることを保障するものではありません。車両の改造は重大な事故につながることもありますので、ご自身で車両を適正な状態に管理し、自己責任において行ってください。
Q亡くなった親族が所有していた原動機付自転車・小型特殊自動車があるのですが、どうしたらいいですか？
原付等及び軽自動車等の納税義務者が亡くなった際には、車両の名義変更または廃車の申告を行ってください。
軽自動車税は、納税義務者が亡くなった場合でも車両が存在するのであれば課税されます。
Q高梁市から引っ越した後、軽自動車検査協会で住所変更の手続きをしたら、「高梁市へ課税止めの手続きを行ってください。」と言われたのですが、何をしたらいいでしょうか？
軽自動車検査協会であなた自身が高梁市へ課税止めの手続きをするよう勧められた場合は、以下のものを送付してください。
なお、この手続きを行わない場合、新しい居住地と高梁市の両方から課税される可能性がありますので、必ず行ってください。
・以前の車検証の写し、または以前のナンバープレートと車台番号、所有者が分かるもの。
・新しい車検証の写し
・所有者の運転免許証の写し
・連絡先の書かれたもの（住所、電話番号）
・目的が分かるもの（軽自動車検査協会で課税止めを勧められた等のメモでも構いません。）
軽自動車税の納税通知書が届いた
Qすでに高梁市から転出したのに軽自動車税の納税通知書が届いたのですが、払わなければならないのでしょうか？
軽自動車税は４月１日時点でその車両の主たる定置場所の市町村から課税されます。そして、この情報は住民票の異動に連動するものではないため、転出先で車両の異動手続きを行わない限り、高梁市へ納める必要があります。また、手続きを行わない限り、今後も高梁市から課税されます。
軽自動車等の場合は、転出先の都道府県にある軽自動車検査協会または運輸支局で住所変更の手続きを行ってください。
原付等の場合は、転出先の市役所の税務課で車両異動の手続きを行ってください。
Q４月中に車両を知人に譲ったのですが、５月に入って私宛に軽自動車税の納税通知書が届きました。私が払わなければならないのでしょうか？
軽自動車税は４月１日時点で車両を所有している方に納税義務が発生します。そのため、４月２日以降に譲渡の申告を行ったとしても、１日時点の所有者の方が納税する必要があります。
したがって、今年度は納税する必要がありますが、翌年度以降は知人の方が納税することになります。
ただし、譲渡の申告を行っていなければ今後も知人ではなくあなたへ納税義務が発生することになりますので、必ず手続きを行って下さい。
Q３月末に業者へ引き取ってもらった車の納税通知書が届いたのですがどういうことでしょうか？
車両を引き取った業者が廃車手続きをしていない、あるいは4月2日以降に廃車手続きが完了したことが考えられます。このような場合は、引き取り先の業者へ手続きが完了した日を確認してください。
業者で廃車や名義変更の手続きが遅れ、４月１日（賦課期日）にあなたが所有者であれば、納税義務を負うこととなります
その他の軽自動車税についてよくある質問
Q障害者手帳を最近取得したのですが、軽自動車税（種別割）の減免はありますか？
障害の内容により、手帳をお持ちの方一人につき一台分（普通自動車も含めて）の軽自動車税（種別割）が減免になります。減免を受けるには申請が必要であり、納期限までに行っていただく必要があります。また、障害の内容によっては減免にならない場合もありますので、詳しくは軽自動車税（種別割）の減免についてをご覧ください。
なお、4月2日以降に手帳の交付を受けた方は、翌年度から減免の対象となります。
Q自賠責保険の手続きは市役所でできますか？
市役所では自賠責保険に関する登録・変更・その他各種手続きはできません。
詳しくはご自身で保険会社または車両の販売業者へお問い合わせください。
Q私有地内に原動機付自転車が放置されているのですが、引き取るように連絡をしたいので所有者を教えてください。
所有者に関する情報は、警察を除く第三者に対して公開しておりません。税務課で原動機付自転車所有者連絡文申請書をご記入いただければ、税務課より所有者へ連絡いたします。
なお、私道や私有地内での放置車両の処分については、それぞれの所有者および管理者の権限によるものとなります。
Q車検のために軽自動車税の完納証明書がほしいのですが、どうやったらもらえますか。
軽自動車税を納めていれば、税務課・各地域局・各市民センターで申請書を提出することで発行できます。また、代理人による申請は、委任状もしくは車検証の写しが必要となりますのでご注意ください。※令和５年１月から運用が開始された「軽JNKS」（軽自動車税納付確認システム）により、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要となります。
Qコンビニ払い・スマホ払いで納税したら後で完納証明書を送ってくれますか。
コンビニ払い・スマホ払いで納税された方すべてを対象に完納証明書を発送することはありません。完納証明書が必要な方は申請をしてください。
なお、納付の確認に時間がかかりますので、お急ぎの場合はお支払いが分かるもの（領収書・スクリーンショット等）をお持ちください。
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