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【事業者向け】中小企業信用保険法第2条第6項の適用(コロナウイルス関連)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月12日更新

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 対象となる中小企業の方は、産業観光課の窓口に「認定申請書」と「その事実を証明する書面等」を添付して提出し、認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または保証協会に対して、保証付き融資をお申し込みください。

 認定要件

(1) 金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。

(2) 新型コロナウイルスにより、原則として最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが認められること。

 必要書類

【1】 認定申請書  2部

【2】 売上高等比較表

【3】 新型コロナウイルスにより、原則として最近1か月の売上高等が災害等発生直前の同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が災害等発生直前の同期に比して15%以上減少することが見込まれることを証する書類
   ・損益計算書もしくは試算表等(売上高のわかる帳簿等)

【4】 社外の代理人による申請の場合は委任状

※記載内容の訂正には実印が必要です。
※ご提出を頂いた書類はお返しできませんので、
必ずコピーしたものをご提出ください。
※本認定とは別に金融機関及び保証協会による金融上の審査があります。

○認定申請書(認定申請書 [Wordファイル/47KB]

○売上高等比較表(売上高比較表 [Excelファイル/12KB]

○委任状(委任状 [Wordファイル/13KB]]

 

危機関連保証概要 [PDFファイル/337KB]

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