(目的)

第1条　この規則は、高梁市職員の給与に関する条例(平成16年高梁市条例第40号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し別に定める場合を除き必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級別定数の特例)

第3条　給与条例第5条第2項に規定する職務の級の定数に欠員がある場合には、市長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

(級別資格基準)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第1)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴等欄の区分の適用に当って用いるその者の学歴等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第3)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　第20条第1項又は第22条第1項に規定する異動をした職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間をその職務の級の在任年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める資格により決定するものとする。

(新たに職員となった者の給料月額)

第10条　新たに職員となった者の給料月額は、前条の規定により決定された職務の級が初任給基準表(別表第4)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に給与条例第7条又は第18条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される初任給基準表の職種欄の区分に対応する学歴等欄の区分よりも下位の区分に属する学歴等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種の区分又は試験欄の区分及び学歴等欄の区分に応じて適用する。

(学歴等の資格による給料月額の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴等欄の学歴等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴等の資格を有する者で当該学歴等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の給料月額)

第13条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の給料月額は、第10条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とすることができる。ただし、特殊な技術、経験等を必要とする職に採用する場合を除き、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級の最低の号給を超える額の号給とすることはできない。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の給料月額)

第14条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴等の資格のうち下位の資格のみを有する者としてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(昇格)

第15条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していることによりその者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(上位資格取得による昇格)

第16条　職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴等欄の区分を異にする学歴等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第17条　勤務成績の特に良好な職員が生命をもかえりみず職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第15条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額)

第18条　職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

(降格)

第19条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

(降格の場合の給料月額)

第19条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、市長が定める号給とする。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第20条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

(初任給基準を異にする異動をした職員の給料月額)

第21条　職員が前条第1項に規定する異動をした場合の当該異動後の給料月額は、新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額とする。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第22条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の給料月額)

第23条　第21条第1項及び第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。

(新たに職員となった者の号給)

第24条　新たに職員となった者のうち学歴等の資格が特殊である等により他の職員との均衡上特に必要が有ると認められる者で市長が定めるものについては、その者の職員となった後の最初の昇給の号給数は、市長の定める号給数とすることができる。

(昇格又は降格した職員の号給)

第25条　昇格し、又は降格した職員(第20条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)のうち次の各号に掲げる職員については、当該昇格又は降格後の最初の昇給の号給数は、当該各号に定める号給数を加算することができる。

(初任給基準又は給料表の適用を異にして異動した職員の昇給の号給)

第26条　第20条第1項又は第22条第1項に規定する異動をした職員については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該異動後最初の昇給の号給数は、当該各号に定める号給数を加算することができる。

(その他昇給の号給)

第27条　第36条の規定により給料月額を決定された職員又はこれに準ずる職員で部内の他の職員との均衡上必要があると認められるものについては、当該給料月額の決定後の昇給の号給数は、市長の定める号給数とすることができる。

(昇給日)

第28条　給与条例第5条第4項の規則で定める日は、第31条又は第32条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の内申)

第29条　給与条例第5条第5項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の内申を得て行わなければならない。

(昇給の号給数)

第30条　給与条例第5条第5項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(特別昇給定数内の特別昇給)

第31条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、特別昇給定数の範囲内で、その昇給させる号給数を加算して上位の号給に昇給させることができる。

(特別昇給の適用除外)

第32条　前条第1項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(研修、表彰等による昇給)

第33条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、給与条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(特別昇給の時期)

第34条　第31条又は前条の規定による昇給の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特別昇給後の次期昇給)

第35条　第31条又は第33条第1号若しくは第2号の規定による昇給(以下この条において「特別昇給」という。)をした職員については、特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間を当該特別昇給の直前の給料月額を受けていた期間を超えない期間の範囲内で短縮して、第28条に定める昇給の時期に直近上位の給料月額に昇給させることができる。

(特別の場合の特別昇給)

第36条　勤務成績の特に良好な職員が生命をもかえりみず職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、給与条例第5条第4項の規定による昇給をさせ、若しくは8号給以上上位の号給に昇給させ、又はそのいずれをも併せて行うことができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第37条　第28条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の給料月額の決定)

第38条　職員が新たに職員となったものとした場合に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第18条第4項又は第21条第2項(第23条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長の定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の給料月額を市長の定めるところにより上位の給料月額に決定することができる。

(復職時等における給料月額の調整等)

第39条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第5)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第40条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第41条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合の取扱いについては、市長が別に定める。

(その他)

第42条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。