2　条例第15条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から公署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路によるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第15条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定するその者の1箇月間の往復通勤距離とは、それぞれの職員の1回の往復通勤距離に21日(隔日勤務する消防職員にあっては、11日)を乗じて得た距離をいう。ただし、定年前再任用短時間勤務職員の1箇月間の往復通勤距離は、それぞれの職員の1回の往復通勤距離に次の表に掲げる日数を乗じて得た距離とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日からその支給を開始し又はその支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が条例第15条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合には、その日以降は支給しない。

2　交通機関利用に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地公法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地公法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は地公法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年8月1日から適用する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の高梁市職員通勤手当に関する規則第8条の2第2項を適用する。