2　職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員以外の者の出張について支給すべき旅費の区分は、市長がこれを定める。

2　市有自動車(市有自動2輪車及び原動機付自転車を含む。)又は市費借上げの船、航空機、車を使用したときは、その区間における鉄道賃、車賃、船賃、航空賃は、旅費に算入しない。

2　前項第3号に規定する特別急行料金又は急行料金は、片道100キロメートル以上とする。

2　航空賃は、出張命令権者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張し難いことを認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準により、職員が出張命令権者の承認を受けて自家用車を使用して旅行した場合の車賃は、前項に定める車賃の額を超えない範囲で市長が別に定める。

3　前2項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

3　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

4　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第2項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　着後手当の額は、別表の日当定額5日分及び県外宿泊料定額5夜分に相当する額による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の高梁市旅費支給条例(昭和31年高梁市条例第18号)、有漢町職員の旅費に関する条例(昭和52年有漢町条例第5号)、成羽町職員等の旅費に関する条例(昭和30年成羽町条例第25号)、川上町職員等の旅費に関する条例(平成13年川上町条例第38号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年備中町条例第19号)又は川上郡老人ホーム組合職員の服務、分限、懲戒、給与及び旅費に関する条例(昭和62年川上郡老人ホーム組合条例第2号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高梁市旅費支給条例の規定は、平成18年7月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。