(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第2項及び高梁市税条例(平成16年高梁市条例第45号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の実施のための手続その他その施行に必要な事項を定めるものとする。

(委任を受けた市職員)

第2条　徴税吏員は、総務部税務課の市職員とする。

(徴税吏員の任命)

第2条の2　市長は、徴税吏員に、次条第1項に掲げる証票の交付をすることにより任命を行うものとする。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員は、第2条第2項第1号及び第2号に規定する職務を行う場合にあっては当該徴税吏員であることを証明する市徴税吏員証を、同項第3号に規定する職務を行う場合にあっては当該職務を定めて指定された吏員であることを証明する市税犯則事件調査吏員証をそれぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(証票の様式)

第4条　前条に規定する徴税吏員及び固定資産評価員等の証票の様式は、次の表に定めるところによる。

(徴収金の納付又は納入の方法)

第5条　納税者又は特別徴収義務者が徴収金を納付し、又は納入する場合は、納付書、納入書、納税通知書又は納付(納入)通知書によって会計管理者(出納員を含む。)又は市指定金融機関(指定代理金融機関及び収納代理金融機関を含む。)に払い込まなければならない。

第6条　市長は、納税通知書その他の徴収金を徴収するための文書を発した場合において、当該文書に誤記があるため変更を要するときは、納付又は納入前に限り、当該文書を発した後、直ちにこれを返付させ、再調して交付することができる。

(納付又は納入の委託に使用できる有価証券の種類)

第7条　法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、次に掲げるものとする。

(納期限後に納付し、又は納入する延滞金の減免)

第8条　納期限後に納付し、又は納入する延滞金は、法第15条の9の規定による免除のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においても、その該当する事実に基づき延滞金を納付し、又は納入することができないと認められるときは、その認められる金額を限度として、これを減額し、又は免除するものとする。

(不足税額に係る延滞金の減免)

第9条　更正又は決定の通知その他納税通知書の送達の事実を納税者において知ることができない正当な理由があるときは、市長は、不足税額(更正若しくは決定により生ずる不足額又は賦課されるべきであった税額をいう。)に係る滞納金を減額し、又は免除するものとする。

(納税証明書の枚数の計算)

第10条　条例第18条の4第2項の規定による納税証明書の枚数の計算については、次に掲げる事項ごとに1枚と計算し、証明事項が二以上の年度又は税目にわたるときは、それぞれ年度又は税目ごとに1枚と計算するものとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第11条　市税の賦課徴収に関する文書(法第1章総則に係る文書及び各税に共通の文書(犯則事件に係る文書を除く。)に限る。)の様式は、次の表の左欄に掲げるものについて、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(犯則事件に係る文書の様式)

第12条　市税に関する犯則事件に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(市民税に係る文書の様式)

第13条　市民税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(特別徴収税額を納入すべき金融機関の指定)

第14条　法第321条の5第4項の規定により、市が指定する金融機関は、次に掲げるものとする。

(固定資産税に係る文書の様式)

第15条　固定資産税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(固定資産に関する地籍図等の様式)

第16条　条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図及び固定資産売買記録簿の様式並びにその記載事項は、様式第66号の1から様式第66号の3までによる。

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第17条　軽自動車税に係る次の表の左欄に掲げる文書等の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(標識の交付替え)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、期日を定めて原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付替えを行うことができる。

(環境性能割の減免対象)

第18条の2　条例附則第15条の3に規定する軽自動車は、次に掲げるもののうち市長が必要と認めるものとする。

(鉱産税に係る文書の様式)

第19条　鉱産税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第20条　特別土地保有税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(入湯税に係る文書の様式)

第21条　入湯税に係る次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによる。

(過料の決定通知)

第22条　条例第26条、第36条の4、第65条、第75条、第88条、第107条及び第133条の規定によって過料を課する場合は、過料決定書(様式第92号)を交付するものとする。

(事務取扱の細目)

第23条　この規則に定めるもののほか、市税の賦課及び徴収に関し必要な事務取扱の細目については、別に定める。