(設置)

第1条　美術品等を収集し、保管し、展示して市民の美術に関する知識及び教養の向上に寄与することを目的として、高梁市成羽美術館(以下「美術館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　美術館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　美術館は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　美術館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、高梁市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が美術館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　美術館の指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(開館時間等)

第8条　美術館の開館時間は、午前9時30分から午後5時までとする。ただし、多目的展示室については、午前9時30分から午後9時までとする。

(休館日)

第9条　美術館の休館日は、次のとおりとする。

(権限の範囲)

第10条　指定管理者は、指定が効力を有する間、次に掲げる教育委員会の権限を指定管理者の名において行うものとする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(職員)

第11条　美術館に館長その他必要な職員を置くことができる。

(常設展及び特別展)

第12条　美術館は、美術資料を常時展示する常設展及び特別に展示する特別展を開催する。

(美術資料の利用)

第13条　美術館は、その所蔵する美術資料を学術的研究等のために利用させることができる。

(施設等の利用)

第14条　市長は、美術資料の展示又は講演会、研究会等のため、美術館業務に支障を及ぼさない範囲内において、多目的展示室、レクチャールーム及び喫茶室等の施設を利用させることができる。

(常設展等の観覧)

第15条　常設展又は特別展を観覧しようとする者は、別表第1に定める観覧料を市又は指定管理者に納付しなければならない。

(利用の許可)

第16条　第13条に規定する美術資料又は第14条に規定する施設を利用しようとする者は、教育委員会又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料及び使用料の納付)

第17条　前条第1項の許可を受けた者は、別表第2から別表第4までに定める利用料又は使用料を市又は指定管理者に納付しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における観覧料、利用料及び使用料の取扱い)

第18条　利用者は、指定管理者の指定が取り消されたとき、又は管理の業務の全部の停止を命ぜられたときは、第15条第1項及び前条第1項の規定により定められた額を観覧料、利用料又は使用料として市に納付しなければならない。

(使用料等の還付)

第19条　既納の観覧料、利用料及び使用料(以下「使用料等」という。)は、還付しない。ただし、災害その他利用者の責めに帰することができない理由により施設の利用が不能となったとき等、教育委員会又は指定管理者において相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用料等の減免)

第20条　教育委員会又は指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(入館の制限等)

第21条　教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、美術館への入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用の制限)

第22条　教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第16条第1項に規定する利用の許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第23条　教育委員会又は指定管理者は、第16条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用又は使用の許可を取り消し、若しくはその利用又は使用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、利用者が損害を被った場合においても、その賠償の責めを負わない。

(造作等の制限)

第24条　利用者は、施設の利用に際し、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ、教育委員会又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第25条　利用者は、その利用が終わったとき(第23条に該当する場合を含む。)は、直ちに施設及び附属設備を原状に回復しなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第26条　利用者は、その許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第27条　施設又は美術資料を損傷し、又は滅失した者は、教育委員会又は指定管理者の指示に基づき、これを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会又は指定管理者においてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。