(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、本市の体育施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　体育施設に館長又は所長その他必要な職員を置く。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が、施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　施設の指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(利用時間及び利用期間又は休業日)

第8条　施設の利用時間及び利用期間又は休業日は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、高梁市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しない。

(権限の範囲)

第11条　指定管理者は、指定が効力を有する間、次に掲げる教育委員会の権限を指定管理者の名において行うことができる。ただし、法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(使用料)

第12条　第9条の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、市長にその利用許可と同時に、使用料を納付しなければならない。ただし、市長が別に納期を定めたときは、この限りでない。

(使用料金の収入)

第13条　市長は、指定管理者に使用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用料の減免)

第14条　市長は、教育上又は公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における使用料の取扱い)

第16条　利用者は、指定管理者の指定が取り消されたとき、又は管理の業務の全部の停止を命ぜられたときは、第12条第2項の規定により定められた額を施設の使用料として市長に納付しなければならない。

(特別設備等の制限)

第17条　利用者は、施設の利用に当たって、特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を搬入し、利用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外利用及び権利の譲渡等の禁止)

第18条　利用者は、許可を受けた利用目的以外に施設を利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第19条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は制限することができる。

(原状回復の義務)

第20条　利用者は、施設の利用を終わったとき、又は前条の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第21条　利用者は、施設の利用中に、施設、設備又は器具等を破損し、又は亡失したときは、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長においてやむを得ない理由があると認めたときは、これを減免することができる。

(販売行為の制限)

第22条　施設及びその敷地内において、入場者を対象とする物品の販売行為をしてはならない。ただし、教育委員会の許可を受けた場合は、この限りでない。

(職員の立入り)

第23条　利用者は、職員が職務執行のため利用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。