(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)の精神に基づき、市民の教育、文化の発展に寄与することを目的として、高梁市成羽文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　文化センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が文化センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　文化センターの指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(開館時間及び休館日)

第7条　文化センターの開館時間及び休館日は、教育委員会が規則で定める。

(職員)

第8条　文化センターに館長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第9条　文化センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、文化センターの利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、教育委員会は、その利用条件の変更を命じ、若しくは利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　文化センターの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第14条　市長において必要があると認めたときは、第12条の規定にかかわらず使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備等の承認及び指示)

第15条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許可と同時にその旨を申請して教育委員会の承認を受けなければならない。

(入場制限)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、文化センターへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(職員の立入り)

第17条　利用者は、職員が職務執行のため入場するときは、これを拒むことができない。

(原状回復の義務)

第18条　利用者は、その利用を終わったとき(利用許可の取消し又は停止を受けたときを含む。)は、直ちに職員の指示に従い設備その他を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第19条　利用者は、施設又は器具等を損傷し、又は亡失したときは、何人の行為であるかを問わず、指示に基づき、これを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第20条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(備品等の持ち出し禁止)

第21条　文化センターの備品等は、文化センター外へ持ち出すことはできない。ただし、教育委員会において公益上特に必要があると認めたときは、持ち出しを許可することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。