(目的)

第1条　この条例は、心身に障害のある児童の保護者に対して児童福祉年金(以下「年金」という。)を支給し、その児童及び保護者を慰謝激励し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害児童」とは、心身に障害のある20歳未満の者のうち、身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神保健福祉手帳の交付を受けた者又は特別児童扶養手当の障害認定を受けた者であって、第7条の表に掲げる障害の程度に該当する者をいう。

(受給権者)

第3条　高梁市に居住している保護者は、この条例の定めるところにより、年金を受けることができる。ただし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)により、障害児福祉手当の支給を受けている児童は、支給の対象としない。

(受給権の消滅)

第4条　保護者が他の市町村に居住するに至ったとき又は障害児童が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、保護者の年金を受ける権利は、当該事由の生じた日の属する年度の翌年度から消滅する。

(支給の停止)

第5条　障害児童が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その翌日からその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるに至った日まで年金の支給を停止する。

(支給の始期及び終期)

第6条　年金は、第8条第2項に定める決定をした日の属する年度から始まり、支給すべき事由が消滅した日の属する年度まで支給する。

(年金の額及び支給方法)

第7条　年金の額は、次の表の障害の程度の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の年金額の欄に定める金額とし、毎年度4月末日(同日以後に年金の支給を決定したものにあっては、当該決定の日の属する月の翌月末日)までに年額を支給する。

(申請及び決定)

第8条　年金の支給を受けようとする者は、市長に対してその旨を申請しなければならない。

(譲渡の禁止等)

第9条　年金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(報告等の義務)

第10条　市長は、この条例に規定するもののほか、保護者に障害児童につき年金の支給に必要な申出若しくは届出をさせ、又は書類を提出させることができる。

(委任)

第11条　この条例に規定するものを除くほか、年金の請求、支給及び資格存否の調査に関する手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第4条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第5条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。