2　市長は、前項の受給資格証交付(更新)申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第2号。以下「交付台帳」という。)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3　条例第6条第3項に規定する受給資格証の更新申請は、受給資格証交付(更新)申請書により、毎年6月1日から6月30日までの間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、世帯主等は、当該受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

5　条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により行わなければならない。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該証明書を提出しなければならない。

3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第8号)に記録し整理するものとする。

2　前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合にあっては、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書(様式第10号)を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、ひとり親家庭等医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第11号。以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に市長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、市長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第14号)により行わなければならない。

3　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第15号)により行うものとする。

4　条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第16号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年高梁市規則第22号)、有漢町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年有漢町規則第13号)、成羽町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年成羽町規則第14号)、川上町母子家庭医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年川上町規則第16号)又は備中町母子家庭医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年備中町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　令和3年7月1日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用については、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(以下「改正後の高齢者医療確保法施行令」という。)第7条第1項の規定により算定するものとする。この場合において、同項中「世帯主であって」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者であって」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

4　令和3年7月1日から令和3年7月31日までの間における別表第1低所得Ⅱの項中所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定については、前項後段の規定により読み替えて適用する改正後の高齢者医療確保法施行令第7条第1項の規定による控除対象者を扶養親族として有する者にあっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から同令第7条第1項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高梁市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成21年7月1日から令和7年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る規則別表第1の備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この規則による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則様式第3号による受給資格証は、第1条の規定による改正後の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4　この規則による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高梁市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の高梁市平川郷地区陥没被害復旧支援資金貸付規則、第4条の規定による改正前の高梁市備中町山添地区宅地分譲規則、第5条の規定による改正前の高梁市国民健康保険税減免規則、第6条の規定による改正前の高梁市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の高梁市助産施設及び母子生活支援施設入所に関する規則、第8条の規定による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の高梁市児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第11条の規定による改正前の高梁市老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の高梁市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の高梁市身体障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第15条の規定による改正前の高梁市心身障害者医療費給付条例施行規則、第16条の規定による改正前の高梁市知的障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第18条の規定による改正前の高梁市林道管理条例施行規則、第19条の規定による改正前の高梁市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の高梁市下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条の規定による改正前の高梁市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の高梁市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。