(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定に基づき、65歳以上の者であって身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者が、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する短期入所生活介護を利用すること及び介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認められるときは、その者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費、介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費及び介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による居宅介護及び施設介護(介護保険法に規定する短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスに限る。)に係る介護扶助に係る者を入所させ、養護を行い、身心共に健やかな生活環境を与えるため特別養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　特別養護老人ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用料等の額)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条並びに介護保険法関係法令に基づき、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービス、指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護を提供した際にその入所者又は利用者から支払を受ける利用料等の額は、別に定めるもののほか、次のとおりとする。

(利用料等の徴収方法)

第4条　前条第1項第1号に掲げる利用料等は、1箇月ごとに計算し、入所者はこれを翌月の15日までに市長が指定する方法により納入するものとする。ただし、1箇月に満たない期間の利用料等は、利用日数に基づいて計算した金額とする。

(明渡し日までの料金)

第5条　契約者が、契約終了日までに居室を明け渡さない場合等に、本来の契約終了日の翌日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る料金は、別表第3に定める額とする。

(キャンセル料金)

第6条　利用者が利用期間前において、短期入所生活介護サービスの利用の中止を申し出た場合又は利用期間中に短期入所生活介護サービスの利用を中止した場合のキャンセル料金は別表第4に定める額とする。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは減免することができる。

(利用料の返還)

第7条　既納の利用料等は返還しない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができるものとする。

(利用料等の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認められるときは、利用料のうち電気代を減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。